令和６年４月１日施行の再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の改正法（以下「再エネ特措法」という）の施行後は、資源エネルギー庁が定める「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）の内容を遵守し、周辺住民の納得を十分に得るようにご配慮ください。
本ガイドラインについては、事業者が周辺地域の住民への適切な情報提供を行い、再エネ発電事業の実施により生じ得る周辺地域への影響に関する地域の懸念に対応することで、再エネ発電事業に対する理解を促進し、その信頼を醸成して、地域と共生した再生可能エネルギーの導入を図ることを目的に位置付けられております。
●ガイドライン第３章「周辺地域の住民」の範囲について、当市に事前相談を行う場合は、ガイドラン付録１．自治体に対する相談の様式に必要事項を記載の上、ご相談いただきますようお願いします。
相談先
総務部 企画調整課 企画調整係
相談先のメールアドレス：kikaku[アットマーク]city.tamura.lg.jp
※迷惑メール防止のため「@」を［アットマーク］と表記しておりますので、メールを送信する際は「@」に変換しお送りください。
メールの受信確認のため、電話でのご連絡を併せてお願いします。
電話番号：0247-61-7615
その他
その他関係法令は下記を参照ください。