地域密着型サービス事業者向け情報
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等基準
田村市基準条例
田村市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営基準条例 [PDFファイル／838KB]
田村市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等基準条例 [PDFファイル／441KB]
厚生労働省通知
指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について [PDFファイル／507KB]
認知症高齢者グループホーム等における防火安全体制の徹底及び点検について
平成２５年２月８日夜、長崎県長崎市の認知症高齢者グループホームで、多数の入居者等が死傷する火災が発生し、厚生労働省老健局からそれぞれ事務連絡が発出されました。
各施設においては、防火体制及び万一火災が発生した場合の消火・非難・通報体制の確保等について再点検を行い、防火安全対策に万全を期すようお願いします。
認知症高齢者グループホーム向け [PDFファイル／136KB]
小規模多機能型居宅介護及び複合型サービス向け [PDFファイル／152KB]
研修受講に係る推薦願
◎基準に基づく研修のうち、市に推薦願の提出が必要な研修があります。
厚生労働大臣が定める者及び研修に規定する研修について [PDFファイル／91KB]
介護報酬関係
介護報酬関係
◎平成２７介護報酬改定関係
指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する [PDFファイル／586KB]
平成27年度介護報酬改定関連通知の正誤について [PDFファイル／176KB]
Ｑ＆Ａ その他
平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ（Vol.1） [PDFファイル／707KB]
平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(Vol.2) [PDFファイル／391KB]
平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(vol.3) [PDFファイル／284KB]
平成27年度介護報酬改定に関するＱ＆Ａ(vol.4) [PDFファイル／212KB]
◎地域密着型サービス費に係る加・減算適用要件、自己点検シート
各種加算・減算適用要件等一覧 [Excelファイル／517KB]
各種申請・届出
指定更新・変更・休廃止・再開届出関係
◎田村市指定地域密着型サービス事業所等及び介護予防支援事業所の指定等に関する規則
◎指定申請 関係書類を添付のうえ、申請をしてください。
◎指定更新 ６年ごとに指定更新手続きが必要です。期間満了日を確認し、手続きしてください。
◎変更届 指定申請内容のうち、介護保険法施行規則第１３１条の１３の規定による変更があったときは、１０日以内に届出が必要です
◎事業廃止・休止・再開届
(1)事業を廃止または休止しようとするときは、廃止または休止の日の１月前までに届出が必要です
(2)休止した事業を再開したときは、再開した日から１０日以内に届出が必要です
事業廃止（休止・再開届出書） [Wordファイル／34KB]
◎付表 上記指定更新、変更届出に、サービスの種類に応じて添付してください
◎添付書類 上記指定更新、変更届出に、サービスの種類に応じて添付してください
◎介護給付費算定に係る届出様式
介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について [PDFファイル／1.14MB]
介護給付費算定に係る届出様式 [Excelファイル／1.16MB]
サービス提供加算計算シート [Excelファイル／49KB]
処遇改善加算関係
◎次年度計画書は、毎年２月末日までに、実績報告書は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった
月の翌々月の末日までに提出が必要です
介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに [PDFファイル／272KB]
介護保険最新情報Vol.582 [PDFファイル／3.43MB]
感染症予防対策
◎施設における感染予防、まん延防止対策について徹底してください
ノロウィルス予防
ノロウィルスによる食中毒の発生予防について [PDFファイル／112KB]
大量調理施設衛生管理マニュアル改正 [PDFファイル／627KB]
リーフレット（手洗いの手順） [PDFファイル／572KB]
リーフレット（ノロウィルスによる食中毒） [PDFファイル／282KB]
外部評価
◎小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の事業所は、原則年１回の外部評価を実施し、結果を市に提出してください。ただし、次の要件をすべて満たした場合、２年に１回となる場合があります。
(1)５年間継続して外部評価を実施していること
(2)「自己評価結果及び外部評価結果」及び「目標達成計画」を市に提出していること
(3)運営推進会議が、自己評価を行った日からみて過去１年間に６回以上開催していること
(4)(3)の運営推進会議のうち、市職員または地域包括支援センター職員が出席した回数がその過半数をしめること
(4)「自己評価及び外部評価結果」のうち、外部評価項目の２，３，４，６の実践状況（外部評価）が適切であると判断されること
(5)外部評価の実施回数を２年に１回とすることについて、市が同意していること
