介護サービスを利用するには、介護や支援が必要な状態と認定を受け、介護（予防）サービス計画（ケアプラン）を作成することが必要です。
⇒サービスを利用するには
サービスの種類
在宅サービス
訪問介護
ホームヘルパーが自宅を訪問して、身体介護の生活援助を行います。
訪問入浴介護
浴槽を積んだ入浴車等が自宅を訪問して、入浴サービスを行います。
訪問看護
看護師などが自宅を訪問して、病状の観察や床ずれの手当などを行います。
訪問リハビリテーション
専門職が自宅を訪問して、リハビリテーションを行います。
通所介護
日帰りでディサービスセンターなどに通い、入浴や食事の提供、機能訓練等を受けます。また「筋力向上」「栄養改善」「口腔機能の向上」などのサービスを選ぶことができます。
短期入所生活介護・短期入所療養介護
短期間、介護老人保健施設などに宿泊して、介護やリハビリテーションを受けます。
福祉用具貸与
ベッドや車イスなど１３種目の福祉用具を借りることができます。
福祉用具購入費の支給 ※購入前に申請が必要です
排泄や入浴など、貸与になじまない5種類の福祉用具を、年度内に１０万円（利用者負担１割から３割を含む）を限度として購入ができます。
住宅改修費の支給 ※改修前に申請が必要です
住み慣れた自宅で安心して暮らすために、改修費用を支給します。
一人一回のみ２０万円（利用者負担１割から３割を含む）を限度として利用できます。ただし、転居や介護の程度が３段階以上上がった場合は、さらに２０万円以内の利用ができます。
施設サービス
要介護１から５の認定を受けた方が利用できます。
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム） ※原則要介護３以上の方
常に介護が必要で、自宅での介護が難しい方が入所して日常生活の介助などを受けます。
介護老人保健施設（老人保健施設）
病状が安定し、リハビリテーションに重点を置いたケアを必要とする方が入所し、医学的な管理のもとで介護や機能訓練などを受けます。
介護療養型医療施設、介護医療院
病状が安定し、長期間の療養は必要な方が入所して、医療や看護または介護などを受けます。
地域密着型サービス
認知症の方や、要介護認定を受けた方が、介護度が重くなっても、できる限り住み慣れた地域で生活を続けることができるように支援するサービスです。
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
認知症の高齢者が少人数で共同生活しながら、日常生活上の介護や支援を受けます。利用者が家事を分担して行うなど、家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練を行いながら生活します。
小規模多機能型通所介護
施設への通いを中心としながら、短期間の宿泊、自宅への訪問などを組み合わせて、食事・入浴などの介護や支援を受けます。
看護小規模多機能型通所介護
小規模多機能型通所介護サービスにくわえて、訪問看護サービスが利用できる、介護と看護の一体型サービスです。
利用者負担の軽減制度
高額サービス費の支給
利用者の自己負担額（月額）が、一定の上限額を超えた場合に支給されます。上限額は世帯の課税状況等によって変わります。
食費、居住費の軽減（負担限度額認定）
低所得の方が利用困難とならないよう、施設サービス※、短期入所サービスを利用した場合の食費、居住費を軽減する制度です。所得と年金収入、その他資産等によって軽減の割合が変わります。
※介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院