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特定事業主行動計画

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月2日更新

 特定事業主行動計画策定について

 時代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を社会全体として整えていくため、平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
 この法律では、国や地方公共団体は、行政機関として次世代育成支援対策を講ずるほか、事業主としての立場から、雇用している市職員の子どもの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとされています。
 田村市には、平成19年度から平成23年度までの第1期計画に続いて、平成24年度から5年間の第2期計画を策定しました。
 この計画を実施することにより、職員一人ひとりが、次世代の社会を担う子供たちを育成する必要性を強く認識して、これまで以上に、地域社会における子育て支援にも貢献したいと考えています。 

特定事業主行動計画(第2期)のダウンロード [PDFファイル/1.97MB]

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