市営住宅家賃の減免について
- 収入が著しく低額である市営住宅入居者の家賃を一部免除します。
○対象となる方
・世帯の収入が月額52,000円以下となる方。
・入居者が病気のため長期にわたる療養が生じ、その療養等に要する費用を収入から控除した額が、月52,000円以下となる方。
等が対象となります。
新型コロナウイルス感染症により収入が著しく減少した方にも適用されます。その場合、期間は３か月とし、３か月単位で延長することができます。詳しくは、都市計画課までお問い合わせください。
○減免の内容
家賃を２分の１に減免します。
○その他
離職等により収入が著しく減少した場合は、収入の再認定により家賃を再算定できる場合があります。
要件・申請方法等については、都市計画課へお問い合わせください。