平成23年度 健全化判断比率・資金不足比率の公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、平成23年度の健全化判断比率 ・資金不足比率を公表します。
（単位：％、かっこ内は 早期健全化基準を示します。）
| 実質赤字 比率 | 連結実質 赤字比率 | 実質公債費 比率 | 将来負担 比率 | 資金不足 比率 |
| － (12.84） | － (17.84) | 9.2 | 60.3 (350.0) | － (20.0) |
かいせつ ・ その１～各指標から
１．実質赤字比率
一般会計等（田村市では、一般会計・授産場事業特別会計・診療所事業特別会計をいいます。）の実質赤字の比率をいいます。
対象となる会計はすべて黒字であり、実質赤字比率はありません。
２．連結実質赤字比率
すべての会計（一般会計等・公営事業会計（田村市では、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・田村地方介護認定審査会特別会計・公営企業会計をいいます。） ）の実質赤字の比率をいいます。
※対象となる会計はすべて黒字であり、連結実質赤字比率はありません。
３．実質公債費比率
公債費や公債費に準じた経費の比重を示す比率をいいます。
・ 18％以上になると、地方債の発行に県知事の許可が必要となります。
・ 25％以上になると、一部の地方債を発行できなくなります。
・ 35％以上になると、ほとんどの地方債を発行できなくなります。
※前回算定値（平成22年度：10.7％）と比べると、1.5％下がりました。これは、公債費の繰上償還により地方債（借入れ）残高が減少し、財政が健全化されたものと 思われます。
※福島県内市町村の比率は次のとおりです。（〔市町村財政に関する情報_健全化判断比率・資金不足比率の状況_平成23年度（暫定値）〕参照）
福島県市町村財政課のホームページ（市町村の財政に関する情報健全化判断比率及び資金不足比率の状況）
４．将来負担比率
地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとらえた比率をいいます。
※前回算定値（平成22年度 73.8％）と比べると比べると13.5％下がりました。これは債務負担行為に係る支出予定額の減少や関係一部事務組合における地方債現在高の減少などにより、比率が良化したものと思われます。
５．資金不足比率
公営企業ごとの資金不足の比率をいいます。
※すべての公営企業において資金不足額はありませんので、資金不足比率はありません。
６．早期健全化基準
財政の早期健全化を図ることとなる基準を示し、この数値以上になると、財政健全化計画の策定などが義務づけられます。
かいせつ ・ その２～地方公共団体の財政の健全化に関する法律から
この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表の制度を設け、この比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めることなどにより、地方公共団体の財政の健全化に役立てることを目的としています。
算定した各指標は、監査委員の審査を受け、議会に報告し、公表することとなっています。
なお、総務省ホームページには、この法律に関する情報が掲載されています。