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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)で田村市への応援をお願いします

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年6月25日更新

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

地方税法および租税特別措置法に基づき、内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の30%に相当する額の税額控除の特例がなされます。

現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約30%)とあわせ、寄附額の約60%に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

1.法人住民税

寄附額の20%を税額控除(法人住民税法人税割の20%が上限)

2.法人税

法人住民税の控除額が寄附額の20%に達しない場合、寄附金額の20%に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の10%、法人税額の5%が上限)

3.法人事業税

寄附金額の10%を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

留意事項

1.自社の本社が所在する自治体への寄附については、本税制の対象となりません。

(※本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します)

2.寄附額の下限は10万円となります。

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対象事業

1.事業名

 東京2020交流推進事業(2018年度~)

2.事業費

 事業費全体(2018年度~2019年度) 1,900万円(※地方再生計画策定時の事業費となります)

3.事業概要

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックは「復興五輪」として位置づけられており、東日本大震災で被災した本市にとって、復興に向かう姿を発信する絶好の機会であると考えております。

 2015年4月にマグニチュード7.8の大きな地震に見舞われたネパール連邦民主共和国と田村市は、事前キャンプに関する協定を締結。ネパール初のメダル獲得に向け陸上選手の事前合宿・強化合宿をサポートするとともに、ともに大震災に直面したネパールと手を取り合い、東京五輪を通して復興に向かう姿を世界に発信していきます。

4.事業認定

 本事業は、地域再生計画第48回認定申請において、2018年7月6日付けで内閣府の認定を受けました。

 【資料】 東京2020交流推進事業 [PDFファイル/399KB]

 【リンク】 2020東京オリンピックのお知らせ

平成30年度の取組み

ネパールオリンピック陸上競技候補選手3名が田村市内で強化合宿を行いました。

10月17日から24日まで8日間滞在し、北京五輪女子マラソン代表で活躍された中村友梨香さんをコーチに迎え、市陸上競技場においてトレーニングを行いました。

また、滞在期間中に開催された市民マラソン大会に参加し市民とのスポーツ交流、さらには、市内の小中学校を訪れ、小学校ではいっしょに歌を歌ったり鬼ごっこを行い、中学校ではミニ陸上教室やパネルディスカッションを行い児童生徒との交流を図りました。

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今後の展開

・ネパールパラリンピック委員会との事前合宿の覚書締結に向けた取組みを進めます。

・市民との文化・スポーツ交流を実施するとともに、障がい者スポーツへの興味・関心の向上に努め東京オリンピック・パラリンピックへの機運醸成を図ります。

・大会後もネパールとの友好関係を進展させ、相互理解を醸成するとともに、国際交流の推進、スポーツや教育文化の振興と地域活性化を図ります。

寄附までの流れ

1.寄附の申し出【企業様】

寄附申出書を企業様から市へ提出いただきます。

寄附申出書 [Wordファイル/14KB]

2.事業の実施・事業費の確定〔市〕

市が「東京2020交流推進事業」を実施し、その年度の事業費を確定します。

3.寄附金の払込み【企業様】

企業様から市への寄附金をお振込みいただきます。(寄附金額は事業費の範囲内となります)

※寄附額が事業費を上回らないことが確実に見込まれる場合は事業費確定前でも寄附可能となりましたので、払込み時期につきましては市担当までご相談ください。

4.受領証の発行〔市〕

寄附金の入金が確認できましたら、市から受領証を発行いたします。

5.税の申告手続き【企業様】

申告時に地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨申告するとともに、受領証の写しを添えて手続きを行ってください。

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