ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 農業委員会事務局 > 農地法等申請各種様式について(ダウンロード可)

農地法等申請各種様式について(ダウンロード可)

印刷用ページを表示する 掲載日:2019年8月29日更新

各種申請締め切りから許可までの流れ

申請日:毎月1日から5日
   (但し、土・日・祝祭日は除きます。)
提出していただいた許可申請は、当月17日から20日頃の総会の議案になります。
農地法第3条許可は田村市農業委員会会長の許可となります。申請案件は、月に一度行われる農業員会総会で審議の上、許可の可否を決定します。
農地法第4条及び農地法第5条許可は福島県知事の許可になります。申請案件は、月に一度行われる農業委員会総会で審議の上、県へ進達し許可の可否を決定します。

1.農地法第3条許可申請

自分の農地を第三者(親族を含む)へ農地としての権利移動する場合は、以下の申請書の提出が必要です。
この場合の権利移動とは、売買、贈与、交換、賃借、使用貸借(経営移譲)などがあげられます。記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。
その他第3条許可申請の添付書類
(条件によって添付してください。)

2.農地法第4条許可申請

自分の農地を農地以外(宅地、駐車場、植林など)に転用する場合は、以下の申請書の提出が必要です。記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。

3.農地法第5条許可申請

農地を第三者へ権利移転(売買、賃借、使用貸借)し、農地以外(宅地等)に転用する場合は以下の申請が必要になります。
記載例を参考に記入漏れのないように記入してください。

4.農業経営基盤強化促進法の利用権設定

農用地利用集積計画に則し、農用地を計画的かつ効率的に集積できる場合は、農地法第3条許可を得ないで権利移転(利用権設定)ができます。利用権のメリットは、貸し借りが期間を設定してある時限契約である点、農地法第3条の許可申請よりも申請手続きを省いている点などが挙げられます。なお設定者は原則生存者で、土地の所有者になります。同一世帯だからといって、所有者以外では契約できません。
何らかの理由で利用権設定期間内に解約する場合は、設定人、被設定人の合意の下に解約することが可能です。合意がない場合は解約はできません。

5.現況確認証明申請

農地が、やむをえない理由より長年放置され、山林原野化が進み、農地として復旧が困難であると認められた場合に限りこの申請によって農地を山林原野に地目の変更ができます。農業委員と農地利用最適化推進委員が現地調査を行います。農地への復旧が可能であると認められた場合などは必ずしも地目の変更ができるわけではありませんのでご注意ください。

ご意見をお聞かせください

お求めの情報が十分掲載されていましたか?

ページの構成や内容、表現は分かりやすいものでしたか?

この情報をすぐに見つけることができましたか?


※いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。

Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)