ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 協働まちづくり課 > 田村市行政改革大綱取組結果

田村市行政改革大綱取組結果

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年3月25日更新

田村市行政改革大綱

 少子高齢化の進行や高度情報化、さらには地方分権時代の到来を受け、多様化・高度化する住民ニーズや厳しい財政状況に対応するため、広域的かつ効率的な行政処理能力が必要との判断から、平成17年3月1日に5町村が合併し田村市が誕生しました。
 新市として取り組むべき課題が多いなかで、合併による効率化を徹底し、中長期的視点に立った健全な行財政運営に努めるため、平成18年8月に田村市行政改革推進委員会の提言を踏まえ、田村市最初の「田村市行政改革大綱」を策定しました。

推進期間

平成18年度から平成22年度(5年間)

主要課題別取組項目

田村市行政改革大綱に掲げた主要課題別の11の取組項目

 1.事務事業の整理、組織の合理化
 2.民間委託等の推進
 3.定員管理・給与の適正化
 4.地方公営企業の経営健全化
 5.第三セクターの見直し
 6.公共的施設の適正配置
 7.人材育成の推進
 8.公正の確保と透明性の向上
 9.電子自治体の推進
10.地域協働の推進
11.自主性・自立性の高い財政運営の確保

田村市行政改革大綱取組結果の公表

 平成18年8月に策定した田村市行政改革大綱に基づき、より簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上をめざすため、個別具体的な改革推進プログラムとして全庁的な行動計画である91項目からなる実施計画(アクションプログラム)を策定し行財政改革に取り組んできましたが、その推進期間が平成22年度で終了し、取組結果がまとまりましたので公表します。

≪主要課題別取組結果集計表≫
 行政改革大綱取組結果
*個別の取組結果はこちらをご覧ください。

今後について

 行政改革は、不断の継続が必要であることから、本大綱で目標を達成できなかったものや引き続き取り組むべきものについては、平成23年3月に策定した第2次行政改革大綱の推進項目に位置付け、着実に取り組むこととしています。

 第2次田村市行政改革大綱(平成23年3月策定)をご覧ください。


Adobe Readerダウンロード

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)