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国保給付

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月22日更新

療養の給付

 病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで医療が受けられます。残りは国保が負担します。
 年齢によって自己負担割合が異なります。

自己負担割合一覧
年齢自己負担割合
18歳まで負担なし
19歳から70歳未満  医療費の3割負担
70歳以上75歳未満

昭和19年4月1日以前生まれ 1割
昭和19年4月2日以降生まれ 2割
現役並み所得者         3割
高齢受給者証を医療機関へ提示してください。

  • 18歳となる日の属する年度の末日まで負担なし
  • 妊産婦(妊娠4か月から)については負担なし

入院時の食事代

 入院時の食事代は以下の金額(1食当たり)を自己負担し、残りは国保が負担します。
 住民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。

入院時の食事代一覧
区分金額
一般の方360円
住民税非課税世帯
または低所得2の方
90日までの入院210円
90日を超える入院
(過去12か月の入院日数)
160円
低所得1の方100円

療養費の支給

医療費の全額を自己負担した場合でも、申請して認められれば保険給付分が戻ります。

  • 急病などでやむをえず保険証を提示しなかったとき。
  • 骨折、ねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき。
  • コルセットなどの補装具を購入したとき(医師が認めた場合)。
  • はり、灸、マッサージなどを受けたとき(医師が認めた場合)。
  • 手術などで生血を輸血したとき(医師が認めた場合)。
  • 海外旅行中などに診療をうけたとき。  

              ※海外療養費関係様式 ・海外療養費を申請される方へ [PDFファイル/91KB]                     

                      ・診療内容明細書[PDFファイル/110KB]

                      ・ 診療内容明細書裏面[PDFファイル/61KB]                    

                      ・診療内容明細書(日本語翻訳文)[PDFファイル/81KB]                      

                      ・領収明細書(医科・調剤)[PDFファイル/100KB]

                      ・領収明細書裏面[PDFファイル/69KB]

                      ・領収明細書(日本語翻訳文)[PDFファイル/69KB]

                      ・領収明細書(歯科) [PDFファイル/11KB]

                      ・国民健康保険用国際疾病分類表 [PDFファイル/21KB] 

                      ・同意書 [PDFファイル/99KB]

 出産育児一時金の支給

被保険者が出産したときに申請により、支給されます。
産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合:出産児1人につき42万円。
産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合:出産児1人につき40.4万円。

※平成21年10月1日より、出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う制度が導入されました。
  これにより、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。
  詳しくは、出産する医療機関または国保年金係までお問い合わせください。

葬祭費の支給

被保険者が死亡したとき、喪主の方に支給されます。
申請により、6万円支給しています。

移送費の支給

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき(医師が認めた場合)支給されます。

高額療養費の支給

病院などで支払う金額が高額になったときは、申請により限度額(下記限度額表)を超えた分が払い戻されます。

  • 1人の人が、1か月に同じ医療機関に支払った額が限度額を超えたとき。
  • 世帯合算の場合は、同じ世帯で、1人の人が、1か月に同じ医療機関に21,000円以上支払った場合が2回以上あり、それらの合計が限度額を超えたとき。
【計算上の注意事項】
  • 同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。
  • 差額ベッド代、入院時食事代などは対象外です。

70歳未満

自己負担限度額(月額)

所得区分

過去12か月以内の高額療養費の支給回数
1回から3回まで4回目以降
住民税課税世帯上位所得者所得901万円超252,600円
+
(実際の医療費-842,000円)
×1%
140,100円
所得600万円超
901万円以下
167,400円
+
(実際の医療費-558,000円)
×1%
93,000円
一般所得210万円超
600万円以下
80,100円
+
(実際の医療費-267,000円)
×1%
44,400円
所得210万円以下57,600円44,400円
住民税非課税世帯35,400円24,600円

健康保険法施行令等の改正に伴い、平成27年1月診療分から70歳未満の所得区分が変更になりました。

70歳以上75歳未満

自己負担限度額(月額) ※平成29年7月まで
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者44,400円80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
(医療費-267,000円)×1%を加算
〈4回目以降の場合は、44,400円〉
一般12,000円44,400円
低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円 〈4回目以降の場合は、44,400円〉
自己負担限度額(月額) ※平成29年8月から平成30年7月まで
所得区分外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)
現役並み所得者57,600円80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、
(医療費-267,000円)×1%を加算
〈4回目以降の場合は、44,400円〉
一般

14,000円〈年間144,000円上限〉

57,600円 〈4回目以降の場合は、44,400円〉

低所得者28,000円24,600円
低所得者18,000円15,000円

診療月より2年が経過した場合は、申請が出来なくなりますので、該当すると思われるものは、お早めにご相談ください。

高額医療・高額介護合算制度

 国民健康保険と介護保険では1か月ごとの自己負担限度額が設定され、それを超えた部分については、「高額療養費」「高額介護サービス費」として支給されています。
 これに加えて、国民健康保険・介護保険の両方に自己負担額がある世帯でそれぞれを合算して一定の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

《70歳未満》 年額:8月から翌年7月

所得区分限度額
住民税課税世帯所得901万円超

212万円

所得600万円超
901万円以下

141万円

所得210万円超
600万円以下

 67万円

所得210万円以下 60万円
住民税非課税世帯 34万円

《70歳以上75歳未満》              

所得区分限度額   
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者119万円

【合算における注意点】

  • 同一世帯でも国民健康保険、後期高齢者医療制度、職場の健康保険、共済組合など、加入している医療保険が異なる場合は、それぞれの保険ごとに合算します。
  • 70歳未満の方の医療費は、同じ月内のレセプト1件あたり21,000円以上の自己負担のみが合算の対象となります。

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