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ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)に係る指定申請受付について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年12月1日更新
 平成24年2月29日に福島県と県内59市町村が共同で申請した「ふくしま産業復興投資促進特区(福島県復興推進計画)」は、平成24年4月20日に国に認定され、平成26年2月28日には、製造業等に係る復興産業集積区域の拡大について変更認定(追加認定)を受けております。
 このことにより、田村市内の復興産業集積区域において対象事業を行う事業者について、税制上の特例措置の適用が受けられることになりました。

1.税制上の特例措置の概要

 税制上の特例措置の概要は、次の掲載資料をご覧ください。
  
※このほか県税(法人事業税、不動産取得税)、市税(固定資産税)の課税免除または、不均一課税の特例措置が受けられます。詳しくはお問い合わせください。

「避難解除区域における課税の特例」について

 「避難解除区域における課税の特例」の拡充が盛り込まれた、「福島復興再生特別措置法」の改正案が、平成25年3月8日に閣議決定されました。
 改正内容につきましては、福島県のホームページをご覧ください。

2.税制上の特例措置の適用を受けるには

 田村市内の復興産業集積区域(注1)において、集積業種(注2)に該当する事業を営む法人もしくは、個人事業者が『雇用機会の確保に寄与する事業』を行う事業者として、田村市の指定を受ける必要があります。

対象事業[集積業種]

 1.輸送用機械関連産業
 2.電子機械関連産業
 3.情報通信関連産業
 4.医療関連産業
 5.再生可能エネルギー関連産業
 6.食品・飲食関連産業
 7.地域資源活用型産業

3.指定申請等手続きについて

 税制上の特例措置の適用を受けるための申請から認定までの手続きは、次の掲載資料をご覧ください。

4.申請書等の様式と記載例

【ダウンロード】

税特例措置

申請時

実施状況報告時

記載例

【法第37条関係】
事業用設備等に係る特別償却または税額控除
申請書第2の4 [Wordファイル/24KB]
計画書第2の4別紙 [Wordファイル/39KB]
宣誓書第2の5 [Wordファイル/27KB]

報告書
第2の1 [Wordファイル/40KB]

記載例
法第37条関係 [PDFファイル/201KB]

【法第38条関係】
被災被用者に対する給与等の法人税額控除
申請書第3の4 [Wordファイル/24KB]
計画書第3の4別紙 [Wordファイル/35KB]
宣誓書第3の5 [Wordファイル/23KB]
報告書
第3の1 [Wordファイル/37KB]
記載例
法第38条関係 [PDFファイル/185KB]
【法第39条関係】
研究開発税制の特例
申請書第4の4 [Wordファイル/24KB]
計画書第4の4別紙 [Wordファイル/38KB]
宣誓書第4の5 [Wordファイル/23KB]
報告書
第4の1 [Wordファイル/39KB]
記載例
法第39条関係 [PDFファイル/184KB]
【法第40条関係】
新規立地促進税制
申請書第5の4 [Wordファイル/23KB]
計画書第5の4別紙 [Wordファイル/43KB]
宣誓書第5の5 [Wordファイル/23KB]
報告書
第5の1 [Wordファイル/44KB]
記載例
法第40条関係 [PDFファイル/209KB]

5.指定の状況

6.その他関連情報

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