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働き方改革について

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月15日更新

働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律

平成30年6月29日成立、同年7月6日公布

ポイント1 時間外労働の上限規制が導入されます

時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。
【施行:2019年4月1日から※中小企業は2020年4月1日から】

ポイント2 年次有給休暇の確実な取得が必要です

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与されるすべての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。【施行:2019年4月1日から】

ポイント3 正規雇用者と非正規雇用者との間の不合理な待遇差が禁止されます

同一企業内において、正規雇用者と非正規雇用者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。
【施行:2020年4月1日から※中小企業は2021年4月1日】

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