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企業立地に対する支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年8月6日更新

奨励金・補助金などによる支援

田村市の支援措置

【工場立地奨励金】
固定資産税相当額を、最大10年間奨励金として交付します。

工場立地奨励金
適用要件内容
工場の新設または増設のために取得した用地の面積が3,000平方メートル以上、もしくは一体性を有する土地に新設または増設した工場の延べ床面積が500平方メートル以上で、用地取得の日から3年以内に操業を開始した場合。新設または増設した工場に係る固定資産税相当額(土地、建物、償却資産)を、新設10カ年、増設については3ヵ年交付します。
※増設の場合は増設分のみ該当します。
※固定資産税完納後に交付となります。

福島県の支援措置

【大規模分譲割引制度】
1ヘクタール以上の分譲で分譲価格を割引!

大規模分譲割引制度
分譲面積1から3ヘクタール3から5ヘクタール5ヘクタール以上
割引率▲10パーセント▲15パーセント▲20パーセント

その他、区画形状により更なる割引も可能です。ご相談ください。

【リース制度】
事業用定期借地制度により

  • 期間:10年以上20年以内
  • 保証金:建築物の撤去費相当額

でリース可能です。

【奨励金制度】
建築費の5パーセントを奨励金としてキャッシュバッグ(上限:土地代金の5パーセント)

【がんばる企業・立地促進補助金】

区分対象産業初期投資額要件雇用要件補助率補助上限額
施設補助型輸送用機械関連や半導体
関連等の製造業

5億円以上
(土地購入費、造成費は対象外)

新規地元正規雇用 20人以上投下固定資産額の5%1億円
40億円以上
(土地購入費、造成費は対象外)
新規地元正規雇用 50人以上投下固定資産額の2.5%35億円
400億円超
(土地購入費、造成費は対象外)
投下固定資産額の1.5%
(400億円を超える部分の金額に対しての補助率)
雇用奨励型新規地元正規雇用 10人を超える人数10人を超える人数
1人当たり 60万円
1億円
研究所においては
研究員3人以上
研究所においては研究員1人当たり 120万円
情報産業型

データセンターまたは
それに類似している業種と認められる産業

5億円以上
(土地購入費、造成費は対象外)
新規地元正規雇用
3人以上
投下固定資産額の2.5%5千万円

【多様な支払い制度】

  • 割賦払い(5年間の元金均等払)
  • 支払猶予付分譲(5年間支払猶予)
  • リース(貸付特約付分譲)

【原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)】

年間電気料金の概ね4分の1の額を最大8年間補助します。

原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金

適用要件内容
田村市内において、企業が(風営法に該当する事業を除く)電力契約
(一般家庭用電灯契約を除く)の新設または増設を行った場合で、
増加雇用者数(常用雇用者)が3名以上ある場合。
電気料支払い額の概ね4分の1が補助されます。
期間は、初回申請時から最大8年間です。
(但し、半年毎に申請が必要です。)

福島県による支援措置の詳細内容については、「福島県企業立地ガイド『優遇制度』」をご覧ください。(別ウィンドで福島県のHPにジャンプします。)

融資制度による支援

ふるさと融資

無利子、据え置き期間5年の融資制度がご利用いただけます。

ふるさと融資
適用要件内容
新規雇用の従業員が5人以上、設備投資額が2,500万円以上で、
用地取得後5年以内に営業、操業を開始する場合に対象となります。
融資利率:無利子
融資限度:事業に係る借入金額の20パーセントでかつ25億円以内
融資期間:15年以内(据置期間5年間含む)

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