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新型コロナウイルス感染症に伴い危機関連保証が実施されます。

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年3月16日更新

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の保証対象業種を営む中小企業者・小規模事業者を対象に危機関連保証が初めて実施されます。

危機関連保証とは

東日本大震災やリーマンショックなどの危機時に、信用保証協会の通常の一般保証とセーフティネット保証とは更に別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

この制度を利用するためには、本店(個人事業主の方は主たる事業所)所在地の市町村による認可を受ける必要があります。

危機関連保証概要 [PDFファイル/1.06MB]

中小企業庁ホームページ(外部リンク)

認定要件

原則として最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

認定に必要な書類

  • 認定申請書 [Wordファイル/15KB] 2部
  • 田村市で事業をしていることが分かる資料(履歴事項全部証明書の写し(発行から3か月以内のもの)、開業届出申請書の写し等)
  • 売上比較表  [Wordファイル/11KB]
  • 月別売上表に記載した、最近1か月の売上高及び前年同月とその後2か月の売上高がわかる資料(月別試算表の写し等)

注意事項

  • 本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による審査があります。各金融機関や信用保証協会と事前のご相談をお勧めします。
  • 認定書類の有効期限は、発効日から30日以内です。本認定の有効期間内に金融機関または信用保証協会に対して、危機関連保証の申し込みを行うことが必要です。

その他

その他セーフティネット保証関係は下記より申請書をダウンロード願います。

【セーフティネット保証申請書等】
http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/66/kanko-tyuusyoukigyou-sien.html

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