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田村市商店街にぎわい事業補助金

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月9日更新

田村市商店街にぎわい事業補助金

概要

市内の商店会等が商店街のにぎわい創出のため、商店街の空き店舗または空き地を店舗、コミュニティスペース、その他商店街の集客力向上に貢献する施設として活用する場合において、田村市補助金等の交付等に関する規則及びこの要綱の定めるところにより予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象団体等

・商店会連合会または商店会連合会に加盟している商店会等
・商工会、商店街振興組合、事業協同組合及びTMO(まちづくり会社)
・その他、市長が商店街の魅力向上に貢献するなど商業振興のうえから、特に補助金の交付が適当であると認める商業関係団体等及び事業者

補助対象事業及び補助対象内容

・補助対象事業及び補助対象内容は(別表)のとおりです。ただし、単なる物品販売事業は除きます。
・複数の商店会等が共催する事業については、一つの補助対象事業とし、代表する商店会等に補助するものとします。

(別表)

 にぎわい

(備考)
1 県の補助がない場合は市補助率および限度額を適用します。
2 空き店舗は、商店街の中に存在し、原則として路面に面した1階の空き店舗とします。
  ただし、商店会等が必要であると認める場合は、空き家、空き事務所など空き店舗に準ずる建物も対象とすることができます。
  また、空き店舗について、1年以上の賃借契約が締結されているものとします。
3 空き店舗を店舗として活用する場合の入居業種は、商店街のにぎわい創出に貢献すると認められるもので、原則小売業であるが、
  商店会等が必要とする業種(理容店、クリーニング店、飲食店等)も対象とすることができます。
  新種の業種として、伝統産品の実演販売、農産物直売所、インターネットカフェなども対象として考えられます。
  ただし、風俗営業については認めません。

補助要綱

詳しくは、交付要綱をご覧いただくか、下記問合せ先までご連絡ください。

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