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配当割・株式等譲渡所得割額控除について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月26日更新

配当割額及び株式等譲渡所得割額の控除(還付)について

 上場株式等に係る配当所得または株式等譲渡所得については、所得税の源泉徴収にあわせて住民税も特別徴収(天引き)されています。

 納税義務者の方が申告を選択した場合には、地方税法313条第13項及び第15項に基づき所得割の課税標準に含めて課税し、所得割額から特別徴収した税額を控除することになりますが、控除しきれなかった金額(控除不足額)がある場合は、地方税法314条の9に基づき還付することとなります。

 なお、地方税法第313条第13項及び第15項の規定を適用するには、住民税申告書または確定申告書を対象となる年の申告期限内に提出することが定められています。

 期限内に申告がない場合には控除(還付)ができませんのでご注意ください。

 ※期限内(3月15日まで)に申告ができなかった場合でも、対象となる年度の住民税の納税通知が発送される時(6月15日)までに提出されたものは適用を受けることができますので、申告を選択される方は忘れずに提出をお願いします。(6月15日が土・日に該当する場合は、その前日または前々日の営業日となります。)

地方税法313条では、特定配当等に係る所得、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が申告不要であること、申告した場合には総所得金額に含まれること、申告をする場合には提出期限があることが規定されています。

地方税法第313条

12 特定配当等に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定配当等に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

13  前項の規定は、特定配当等に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の第三百十七条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に特定配当等に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)は、当該特定配当等に係る所得の金額については、適用しない。

14  特定株式等譲渡所得金額に係る所得を有する者に係る総所得金額は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額を除外して算定するものとする。

15  前項の規定は、特定株式等譲渡所得金額に係る所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の第三百十七条の二第一項の規定による申告書(その提出期限後において市町村民税の納税通知書が送達される時までに提出されたもの及びその時までに提出された第三百十七条の三第一項の確定申告書を含む。)に特定株式等譲渡所得金額に係る所得の明細に関する事項その他総務省令で定める事項の記載があるとき(これらの申告書にその記載がないことについてやむを得ない理由があると市町村長が認めるときを含む。)は、当該特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額については、適用しない。

地方税法第314条の9では、配当割額または株式等譲渡所得金額の控除及び還付について規定しています。

第314条の9  市町村は、所得割の納税義務者が、第三百十三条第十三項の申告書に記載した特定配当等に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定配当等の額について第二章第一節第五款の規定により配当割額を課された場合又は同条第十五項の申告書に記載した特定株式等譲渡所得金額に係る所得の金額の計算の基礎となつた特定株式等譲渡所得金額について第二章第一節第六款の規定により株式等譲渡所得割額を課された場合には、当該配当割額又は当該株式等譲渡所得割額に五分の三を乗じて得た金額を、その者の第三百十四条の三及び前三条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。

 前項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の納税義務者に対しその控除することができなかつた金額を還付し、又は当該納税義務者の同項の申告書に係る年度分の個人の道府県民税若しくは市町村民税に充当し、若しくは当該納税義務者の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。

 第三十七条の四の規定により控除されるべき額で同条の所得割の額から控除することができなかつた金額があるときは、市町村は、当該控除することができなかつた金額を第一項の規定により控除されるべき額で同項の所得割の額から控除することができなかつた金額とみなして、前項の規定を適用する。

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