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法人市民税 法人税割の税率改正について

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月6日更新
 平成26年度税制改正により、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人市県民税法人割の一部を国税化(地方法人税)し、地方交付税の財源とすることとなりました。
 こうした改正に伴い、田村市における法人市民税法人税割の税率は、2.6%引き下げられます。
 なお、改正後の税率は、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から適用されます。

法人市民税法人割の税率

 田村市における法人市民税法人割の税率改正については、次のとおりです。

  事業年度の開始時期が

   (改正前)平成26年9月30日以前の場合  12.3%

                ↓

   (改正後)平成26年10月1日以降の場合  9.7%

予定申告における経過措置

 法人市民税法人税割の税率改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額については、下記(1)の計算による経過措置が取られます。それ以降は通常の計算式である(2)を用いますのでご注意ください。

 (1) 経過措置の計算式 「前事業年度分の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」

 (2) 通常の計算式「前事業年度分の法人税割額×6÷前事業年度の月数」





地方法人税の創設について

 平成26年10月1日以降に開始する事業年度から、法人市県民税法人税割の税率引き下げ分に相当する地方法人税が創設されます。
 ・納税義務者:法人税を納める義務がある法人
 ・課税標準:法人税額
 ・税率:4.4%(市民税引き下げ分2.6%、県民税引き下げ分1.8%)
  ※ 法人住民税の税率引き下げ相当分に対応して地方法人税が創設されるため、原則、法人の税負担に変更はありません。
 ・申告納付先:国(税務署)
 ・税収の使途:地方交付税として地方公共団体へ配分

 地方法人税の詳細については、国税庁のホームページをご覧いただくか、税務署へお問い合わせください。

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