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市・県民税の家屋敷課税について

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月26日更新

市・県民税の家屋敷課税について

 住民登録地以外の市区町村に家屋敷、事務所または事業所(以下「家屋敷等」という。)を有する個人には、地方税第24条、第294条及び田村市税条例第23号等の規定に基づき家屋敷等の所在地(田村市)で、市・県民税(住民税)の均等割6,000円(市民税3,500円、県民税2,500円)が課税されます。

 これは、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは性質が異なり、田村市に家屋敷等を有することにより受ける様々な行政サービス(ごみの収集、消防、防犯、防災、道路の維持補修など)に対して一定の負担をしていただくとの観点からか課税されるものです。

家屋敷、事務所または事業所とは

 家屋敷とは、自己または家族の居住の目的で、住所地以外の場所に設けられた独立性のある住宅(住宅、別荘など)で、「いつでも自由に居住できる状態である建物」のことをいいます。現在の居住の有無及び自己所有かは問いません。ただし、該当する家屋敷を他人に貸し付けている場合は対象となりません。

 ※「いつでも自由に居住できる状態である建物」とは、電気、ガス、水道等のライフラインが現在開通しているか否かにかかわらず、実質的な支配権を持っていることをいい、常に住んでいる必要はありません。

事務所または事業所とは、事業の必要から設けられた人的及び物的設備であって、そこで継続して事業が行われている場所をいいます。ただし、単なる資材置き場、倉庫、車庫及び短期間の一時的な仮事務所などは対象となりません。

課税の対象となる人・ならない人

次のすべてに該当する人に課税されます

 ア、 1月1日現在、田村市に住民登録がない

 イ、 1月1日現在、田村市に家屋敷等を有している

 ウ、 実際に居住されている市区町村(住民登録地)で、市区町村民税(住民税)が課税されている

次に該当する場合は課税されません

 ア、対象となる家屋敷等の老朽化が激しく使用不可能な状態である場合

 イ、実際に居住されている市区町村(住民登録地)で、市区町村民税(住民税)が非課税の方

 ウ、田村市に住民登録のある親族が、対象となる家屋敷等に居住している場合

 エ、対象となる家屋敷等を他人に貸している場合

 課税されない事由に該当する場合は、税務課まで必ず連絡をお願いします。

 なお、課税されない事由のイ、ウ、エに該当する場合は毎年課税されますので、毎年の現況をご確認のうえ、お手数ですがその都度連絡をお願いします。

 

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