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市民税とは(法人市民税)

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年11月2日更新

市民税には個人市民税と法人市民税があります。

納税義務者

納税義務者一覧
納税義務者納める税金
市内に事務所・事業所を設けている法人または
人格のない社団などで収益事業を営むもの
均等割+法人税割
市内に寮などがある法人で市内に
事務所・事業所のないもの
均等割のみ
市内に事務所・事業所または寮などがある公共法人、
公益法人(商工会議所など)、財団
均等割のみ

税率

均等割額

均等割額
法人等の区分従業者数の合計数
50人超50人以下
資本金等の金額が50億円を超える法人3,000,000円410,000円
資本金等の金額が10億円を超え50億円以下である法人1,750,000円410,000円
資本金等の金額が1億円を超え10億円以下である法人400,000円160,000円
資本金等の金額が1千万円を超え1億円以下である法人150,000円130,000円
資本金等の金額が1千万円以下である法人120,000円50,000円
上記以外の法人等50,000円

法人税割

平成26年10月1日以降 法人税額の9.7%

申告と納税

申告の種類により次のように分類されます。

申告の種類一覧
申告の種類申告と納税の期限
1 確定申告事業年度終了の日から2か月以内(申告期限延長法人は3か月以内)
2 中間申告
(事業年度が6か月を超える法人)
(1)予定申告 ただし、法人税の中間申告額が100,000円を超える場合
(2)仮決算に基づく中間報告
事業年度開始の日から6か月経過した日から2か月以内
3 清算中の法人の申告
(1)事業年度が終了した場合の申告 
(2)残余財産の一部を分配した場合の申告 
(3)残余財産が確定した場合の申告 
(1)事業年度終了の日から2か月以内
(2)分配の日の前日まで
(3)残余財産確定の日から1か月以内
4 公益法人または人格のない社団法人及び財団で法人税の課されないもの4月30日

法人等の設立・変更等に伴う届出

市内に新しく法人等を設立した場合、また事業年度・資本等の金額・商号変更・所在地変更・代表者変更など届出内容に変更を生じた場合は、市役所に下記様式により届出をしてください。

届出書等の各種様式

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