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災害による市税等減免のお知らせ

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年4月1日更新

1.旧警戒区域および旧緊急時避難準備区域内に住民登録がある方を対象に、市税等を免除します。

免除対象(平成26年度分)

 国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料

(ただし、旧緊急時避難準備区域内については、平成26年10月分から所得制限が新設されます。)

対象区域

 旧警戒区域(都路町の一部) 

 旧緊急時避難準備区域(上記警戒区域を除く都路町全域、常葉町堀田・黒川・田代・および山根地区、船引町横道地区)

その他

 免除のための申請は必要ありません。

2.旧警戒区域および旧緊急時避難準備区域内に所在する固定資産(土地・家屋)を免除(減免)します。

免除対象(平成26年度分)

 固定資産税

対象区域

 旧警戒区域・・・・・・・・・・・・・・・課税免除

 旧緊急時避難準備区域・・・・・2分の1の減免

その他

 免除のための申請は必要ありません。

 なお、償却資産については、申請により被災区域内に所在する資産を減免措置しますので、平成26年12月31日までに申請の手続きを行ってください。 

3.地震に伴う被災状況や、失業等により収入が著しく減少したかたは申請により、市民税等が減免になる場合があります。

  詳しくは、下記にお問い合わせください。

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