確定申告とは？
確定申告は、１年間（前年1月1日から12月31日まで）に生じたすべての所得から所得控除（基礎控除や配偶者控除、社会保険料控除など）を差し引き、算出された所得税を納付したり、所得税の還付を受けたりするための申告です。
住民登録地や事務所の所在地を管轄する税務署に対して行います。確定申告について不明な点がある場合は、最寄りの税務署へお問い合わせください。
住民税申告とは？
住民税申告は、市・県民税の額を決める資料として、１年間（前年1月1日から12月31日まで）に生じたすべての所得や各種控除を、1月1日現在の住所地の市町村に申告することをいいます。
収入が無かった人も必ず、収入が無かったという申告をしてください。国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の賦課などに必要な資料となります。
また、未申告の場合、税に関する証明の発行ができません。
次にあてはまる人は住民税の申告をする必要がありません。
- 所得税の確定申告をした人
- 収入が給与所得のみで、給与支払報告書が勤務先から市役所へ提出されている人（給与の源泉徴収票に記載されている控除以外の各種控除がある人を除く）
- 収入が公的年金のみで、公的年金等の源泉徴収票に記載されている控除（社会保険料、配偶者、扶養等）以外の各種控除がない人
- 田村市に居住している方の所得控除対象の配偶者や扶養親族となっている人
申告が必要な方
下記より申告の要否についてご確認ください。
『市・県民税の申告が必要です。申告内容により確定申告が必要な場合があります。』に該当した方
確定申告が必要な方
以下に該当する方は、確定申告が必要です。郡山税務署（外部サイトへリンク）にお越しいただくか、ご自宅のパソコンやスマートフォンから電子申告（e-Tax）をお願いします。
確定申告は電子申告が便利です。申告の方法など詳しくはe-Taxホームページ（外部サイトへリンク）をご覧ください。
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給与収入があった方 |
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公的年金収入があった方 |
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給与・年金以外の収入があった方 |
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次に該当する方 |
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これらの方以外にも確定申告が必要な場合があります。詳しくは郡山税務署（外部サイトへリンク）にお問い合わせください。
市・県民税申告の必要な方
上記の「確定申告が必要な方」に該当しない方は、市民税・県民税の申告が必要です。
公的年金収入が400万円以下の方
公的年金収入が400万円以下の方で、公的年金以外の所得（営業、農業、不動産、一時、給与所得等）の合計が20万円以下に該当する方は、所得税の還付を受けるための申告（還付申告）をする場合を除き、確定申告は不要です。
ただし、以下のいずれかに当てはまる方は市民税・県民税の申告が必要です。
- 公的年金以外に20万円以下の所得がある方
- 源泉徴収票に記載されている扶養人数などを変更したい方
- 源泉徴収票に含まれていない控除（社会保険料、医療費、生命保険料、地震保険料など）を追加したい方
前年収入が無かった方（無収入の方、遺族・障害年金、雇用（失業）保険、傷病手当のみを受給の方等）
簡易申告書をご提出ください。郵送での提出も可能です。
（送付先：〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添76番地2 税務課課税係）
申告に必要なもの
本人確認書類
平成２９年度（２８年分）の申告から申告書へのマイナンバーの記載が義務付けられました。マイナンバーの確認できるものと、運転免許証等の本人確認ができるものが必要になります。忘れずに持参してください。
- マイナンバーカード（個人番号カード）をお持ちの方・・・マイナンバーの確認と本人確認がカード１枚で可能です。
- 通知カードと写真付きの本人確認書類をお持ちの方・・・写真付きの本人確認書類の場合、運転免許証、パスポート、障がい者手帳などのうち１点が必要です。
（例：運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、在留カード、写真付き学生証、写真付きの各種資格証明証 など ） - 通知カードと写真付きではない本人確認書類をお持ちの方・・・写真付きではない本人確認書類の場合、健康保険被保険者証、介護保険証、年金手帳などのうち２点が必要です。
所得・控除の申告に必要な書類
前年1月から12月の収入・控除・経費の金額が分かるものをお持ちください。
収支内訳書や医療費控除明細書など、申告会場の混雑緩和のため必ず事前にご準備ください。
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全ての方 |
申告者の本人確認書類（マイナンバーカードなど） |
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営業・農業・不動産収入があった方 |
収支が分かる仕入・売上などの帳簿類、保険外交員や検針員は保険会社等から支給された支払調書 |
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給与・年金収入があった方 |
給与・年金の源泉徴収票。給与の源泉徴収票がないかたは、給与明細書など収入が分かるもの。 |
| 土地・家屋の売買があった方 |
収入額が分かるもの（土地・家屋の売買契約書またはそのコピーなど）、売買にあたりかかった費用などがある場合はその金額が分かるもの |
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雑所得があった方 |
収入額を証明するもの（支払調書など）と必要経費の書類 |
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社会保険料を支払った方 |
国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納税（入）通知書、国民年金保険料の控除証明書、任意継続健康保険料の納付証明書など |
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生命保険・地震保険料を支払ったかた |
保険会社から交付を受けた生命保険、地震保険の控除証明書 |
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寄附金控除の対象となる寄附をしたかた |
寄附した団体から交付を受けた寄附金の領収書など |
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ご自身や扶養親族に障がいがあるかた |
本人や扶養親族の身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、障害者控除対象者認定書など |
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医療費などを支払ったかた |
必ず事前に病院ごと・治療を受けた人ごとに金額を集計した明細書を作成してお持ちください。 |
その他、税務署から申告のお知らせなどが届いた場合はその通知も持参してください。
還付申告となる場合は還付先口座の入力が必要になりますので、通帳もあると便利です。