外国人従業員が退職する場合
市県民税は１月１日現在の住所地で課税され、前年中（１月１日から１２月３１日まで）の所得に対してかかる税金です。
外国人従業員の方が年の途中で退職または帰国（出国）する場合でも、市県民税の納税義務がなくなることはありません。市県民税の納め忘れがないよう、事業主の方から次の手続きのご案内をお願いいたします。
退職時の未払い市県民税（特別徴収税額）の一括徴収について
本人から申出がある場合は、退職時に支給する給与や退職金から残りの市県民税を一括して徴収することができます。
※１～５月に退職する場合は、申出の有無にかかわらず一括徴収を行っていただく必要があります。
納税管理人の選任について
帰国（出国）する方で、日本から帰国（出国）するまでの間に市県民税を納めることができない場合は、帰国（出国）する前に日本に居住する方の中から、自身に代わり税金の手続きを行う方（納税管理人）を定め、税務課に「納税管理人申告書」のご提出をお願いいたします。
※納税管理人は法人等の事業所を指定することも可能です。
帰国（出国）が１～５月の方の新年度の市県民税について
１月１日に田村市へ住所登録のある方は、新年度の市県民税が課税され納付する義務があるため、納税管理人は納税義務者（帰国（出国）する方）から帰国（出国）前に税額を預かっていただき、６月中旬に納税管理人にお送りする納付書で納付してください。
新年度の税額については、「市県民税額試算依頼書」を税務課に提出していただくことによりお知らせすることが可能です。
届出書等の各種様式
住民税の租税条約に関する届出について
租税条約とは、所得税や住民税などの二重課税の排除や脱税防止を目的として、日本と相手国との間で特別に定めたものをいいます。租税条約締結国からの留学生、事業専修者などの一定の要件に該当する方は、所得税や住民税などの課税が免除になる場合があります。免除となる要件については、条約の締結国によって内容が異なりますので、詳細につきましては最寄りの税務署にお問い合わせいただくか、外務省「条約データ検索」ページでご確認ください。
対象者
賦課期日（１月１日）時点で田村市に住所がある条約締結国の人で、国内源泉所得の支払いを受ける人
租税条約に関する届出について
住民税（市民税・県民税）の免除を受けようとする場合は、下記の書類を毎年3月１５日までに田村市役所税務課に提出していただく必要があります。所得税の手続きだけでは、住民税は免除されません。
所得税免除の手続きについては、税務署へお問い合わせいただくか、国税庁のホームページをご覧ください。
提出書類
- 租税条約に関する届出書（税務署の受付印のあるもの）一式の写し（ただし、前年以前に提出したものから変更がない場合は添付を省略できます。）
- 対象者の在留カードの写し
給与支払報告書の提出の際は、対象者の（適用）欄に「〇〇条約〇〇条該当（例：日中租税条約第21条該当）」と記入をしてください。
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