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| 国民健康保険の給付 |
| お問い合せ | 市民課 | ||
| 電話 | 0247-82-1112 | 住所 | 福島県田村市船引町船引字馬場川原20番地 |
| FAX | 0247-82-4555 | Eメール | shimin@city.tamura.lg.jp |
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| 療養の給付 |
| 病院の窓口で保険証を提示すれば、かかった医療費の一部を支払うだけで医療が受けられます。残りは国保が負担します。 年齢によって自己負担割合が異なります。 |
| 年 齢 | 自己負担割合 |
| 中学校卒業まで | 負担なし |
| 中学生卒業後〜６９歳 | 医療費の３割負担 |
| ７０歳以上 | 医療費の１割負担（一定以上所得者は３割負担） 高齢受給者証を医療機関へ提示してください。 |
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| 療養費の支給 |
| 出産育児一時金の支給 |
| 葬祭費の支給 |
| ※妊産婦は（妊娠４ヶ月から）については負担なし |
| 入院時の食事代 |
| 入院時の食事代は以下の金額（1食当たり）を自己負担し、残りは国保が負担します。 住民税非課税世帯の方は、「標準負担額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。 |
| 区 分 | 金 額 | |
| 一般の方 | 260円 | |
| 住民税非課税世帯 又は低所得２の方 |
９０日までの入院 | 210円 |
| ９０日を超える入院 （過去１２ヶ月の入院日数） |
160円 | |
| 低所得１の方 | 100円 | |
| 医療費の全額を自己負担した場合でも、申請して認められれば保険給付分が戻ります。 ・急病などでやむをえず保険証を提示しなかったとき。 ・骨折、ねんざなどで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき。 ・コルセットなどの補装具を購入したとき（医師が認めた場合）。 ・はり、灸、マッサージなどを受けたとき（医師が認めた場合）。 ・手術などで生血を輸血したとき（医師が認めた場合）。 ・海外旅行中などに診療をうけたとき。 |
| 被保険者が出産したときに申請により、支給されます。 産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合：出産児１人につき４２万円。 産科医療補償制度に未加入の医療機関で出産した場合：出産児１人につき３９万円。 ※平成２１年１０月１日より、出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う制度が導入されました。 これにより、まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。 詳しくは、出産する医療機関または国保年金係までお問い合わせください。 |
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| 移送費の支給 |
| 高額療養費の支給 |
| 被保険者が死亡したとき、喪主の方に支給されます。 申請により、６万円支給しています。 |
| 重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき（医師が認めた場合）支給されます。 |
| 病院などで支払う金額が高額になったときは、申請により限度額（下記限度額表）を超えた分が払い戻されます。 ・1人の人が、1か月に同じ医療機関に支払った額が限度額を超えたとき。 ・世帯合算の場合は、同じ世帯で、1人の人が、1か月に同じ医療機関に21,000円以上支払った場合が 2回以上あり、それらの合計が限度額を超えたとき。 |
| 計算上の注意事項 |
| 自己負担限度額（月額） | |||
| 所得段階 | 過去１２ヶ月以内の高額療養費の支給回数 | ||
| １回から３回まで | ４回目以降 | ||
| 住民税 課税世帯 |
上位所得者 | １５０，０００円 ＋ （実際の医療費−５００，０００円） ×１％ |
８３，４００円 |
| 上位所得者 以外（一般） |
８０，１００円 ＋ （実際の医療費−２６７，０００円） ×１％ |
４４，４００円 | |
| 住民税非課税世帯 | ３５，４００円 | ２４，６００円 | |
| ・同じ医療機関でも入院と外来、医科と歯科は別々に計算します。 ・差額ベッド代、入院時食事代などは対象外です。 |
| ※上位所得者とは、国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の総所得金額等が600万円を 超える世帯にあたります。 |
| 診療月より2年が経過した場合は、申請が出来なくなりますので、該当すると思われるものは、お早めにご相談ください。 |
| 70歳未満 |
| 70歳以上 |
| 自己負担限度額（月額） | |||
| 所得段階 | 外来（個人単位） | 外来＋入院（世帯単位） | |
| 一 般 | １２，０００円 | ４４，４００円 | |
| 現役並み所得者 | ４４，４００円 | ８０，１００円 医療費が２６７，０００円を超えた場合は、 （医療費−２６７，０００円）×１％を加算 〈４回目以降の場合は、４４，４００円〉 |
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| 低所得者２ | ８，０００円 | ２４，６００円 | |
| 低所得者１ | ８，０００円 | １５，０００円 | |
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| 高額医療・高額介護合算制度 |
| 国民健康保険と介護保険では１ヵ月ごとの自己負担限度額が設定され、それを超えた部分については、「高額療養費」「高額介護サービス費」として支給されています。 これに加えて、国民健康保険・介護保険の両方に自己負担額がある世帯でそれぞれを合算して一定の限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。 |
| 所得区分 |
７０歳未満 | ７０歳〜７４歳 | |||
| 一 般 |
６７万円 （８９万円） |
５６万円 （７５万円） |
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| 現役並み所得者 |
１２６万円 （１６８万円） |
６７万円 （８９万円） |
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| 低所得者 | ２ | ３４万円 （４５万円） |
３１万円 （４１万円） |
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| １ | １９万円 （２５万円） |
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| 世帯の自己負担限度額（年額：８月〜翌年７月） |
| ※平成２０年４月から７月までの分は、平成２０年８月から平成２１年７月までの分と合算して（ ）内の自己負担限度額を適用します。 |
| 合算における注意点 |
| ・同一世帯でも国民健康保険、後期高齢者医療制度、職場の健康保険、共済組合など、加入している医療保険が異なる場合は、それぞれの保険ごとに合算します。 ・７０歳未満の方の医療費は、同じ月内のレセプト１件あたり２１，０００円以上の自己負担のみが合算の対象となります。 |