 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
| 企業立地に対する支援制度 |
| お問い合せ | 商工観光課 | ||
| 電 話 | 0247-81-2136 | 住 所 | 福島県田村市船引町船引字馬場川原20番地 |
| FAX | 0247-81-2522 | Eメール | shoko@city.tamura.lg.jp |
 |
| ■工場立地奨励金 |
| 適用要件 | 内 容 |
| 工場の新設又は増設のために取得した用地の面積が3,000m2以上、もしくは一体性を有する土地に新設又は増設した工場の延べ床面積が500m2以上で、用地取得の日から3年以内に操業を開始した場合。 | 新設又は増設した工場に係る固定資産税相当額（土地、建物、償却資産）を、新設10カ年、増設については3ヵ年交付します。 ※増設の場合は増設分のみ該当します。 ※固定資産税完納後に交付となります。 |
| 固定資産税相当額を、最大10年間奨励金として交付します。 |
| ■原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(Ｆ補助金) |
| 適用要件 | 内 容 |
| 田村市内において、企業が(風営法に該当する事業を除く)電力契約(一般家庭用電灯契約を除く)の新設又は増設を行った場合で、増加雇用者数(常用雇用者)が3名以上ある場合。 | 電気料支払い額の概ね1/4が補助されます。 期間は、初回申請時から最大8年間です。 （但し、半年毎に申請が必要です。） |
| 年間電気料金の概ね１／４の額を最大８年間補助します。 |
| ■大規模分譲割引制度 |
| １ha以上の分譲で分譲価格を割引！ |
| ■奨励金制度 |
| 区分 | 適用要件 | 内 容 |
| 施設補助型 | 対象：輸送用機械関連や半導体関連等の製造業 要件：投下固定資産の2.5％、投下固定資産額(土地購入費・土地 造成費を除く)40億円以上、新規地元正規雇用50名以上 |
「３５億円」 を上限として補助！！ |
| 雇用奨励型 | 対象：輸送用機械や半導体関連等の製造業 要件：２０名を超える新規地元正規雇用人数に対して |
「６０万円/人」 を補助(上限１億円) |
| 建築費の５％を奨励金としてキャッシュバッグ（上限：土地代金の５％） |
| ■奨励金・補助金などによる支援■ |
| ●融資制度による支援● |
| ●ふるさと融資 |
| 適用要件 | 内 容 |
| 新規雇用の従業員が5人以上、設備投資額が2,500万円以上で、用地取得後5年以内に営業、操業を開始する場合に対象となります。 | 融資利率：無利子 融資限度：事業に係る借入金額の20％でかつ25億円以内 融資期間：15年以内(据置期間5年間含む) |
| 無利子、据え置き期間５年の融資制度がご利用いただけます。 |
 |
| 分譲面積 | １〜３ｈａ | ３〜５ｈａ | ５ｈａ以上 |
| 割引率 | ▲１０％ | ▲１５％ | ▲２０％ |
| その他、区画形状により |
| 更なる割引も可能です。 |
| ご相談ください。 |
| ■リース制度 |
| 事業用定期借地制度により |
| ・期 間：１０年以上２０年以内 ・保証金：建築物の撤去費相当額 |
| でリース可能です。 |
| ■戦略的企業誘致補助制度 |
| 【新設】 |
| ■多様な支払い制度 |
| ○割賦払い(５年間の元金均等払) ○支払猶予付分譲(５年間支払猶予) ○リース(貸付特約付分譲) |
| ●田村市の支援措置 |
| ●福島県の支援措置 |