実質赤字比率 ： 一般会計等（田村市では、一般会計・授産場事業特別会計・診療所事業
特別会計をいいます。）の実質赤字の比率をいいます。
※対象となる会計はすべて黒字であり、実質赤字比率はありません。
連結実質赤字比率 ： すべての会計（一般会計等・公営事業会計（田村市では、国民健康
保険特別会計・老人保健特別会計・介護保険特別会計・田村地方介
護認定審査会特別会計・公営企業会計をいいます。） ）の実質赤字
の比率をいいます。
※対象となる会計はすべて黒字であり、連結実質赤字比率はありま
せん。
実質公債費比率 ： 公債費や公債費に準じた経費の比重を示す比率をいいます。
※前回算定値（平成18年度：13.6％）と比べると、0.2％下がりました。これは、公債費の
繰上償還により地方債（借入れ）残高が減少し、財政が健全化されたものと思われま
す。
※福島県内市町村の比率は次のとおりです。
（ 〔市町村財政に関する情報_健全化判断比率・
資金不足比率の状況_平成19年度（暫定値）〕参照）
・ 県内59市町村の平均 ： 16.2％ ・ 県内13市の平均 ： 16.3％
将来負担比率 ： 地方債残高のほか一般会計等が将来負担すべき実質的な負債をとら
えた比率をいいます。
※福島県内市町村の比率は次のとおりです。
（ 〔市町村財政に関する情報_健全化判断比率・
資金不足比率の状況_平成19年度（暫定値）〕参照）
・県内59市町村の平均 ： 111.9％ ・県内13市の平均 ： 154.7％
資金不足比率 ： 公営企業ごとの資金不足の比率をいいます。
※すべての公営企業において資金不足額はありませんので、資金不足
比率はありません。
早期健全化基準 ： 財政の早期健全化を図ることとなる基準を示し、この数値以上になる
と、財政健全化計画の策定などが義務づけられます。 |
