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【受付終了】田村市過疎地域持続的発展計画パブリックコメントの実施について

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年8月5日更新

パブリックコメントの結果公表

過疎地域持続的発展計画(素案)に対するパブリックコメントを実施した結果、意見はありませんでした。

※以下はパブリックコメント実施時の内容です。

田村市過疎地域持続的発展計画パブリックコメントを実施します

田村市過疎地域持続的発展計画(令和3年度~令和7年度)の策定を進めています。
つきましては、田村市過疎地域持続的発展計画の素案を公表し、皆さんからのご意見を募集します。

◆田村市過疎地域持続的発展計画の素案は、下記「田村市過疎地域持続的発展計画素案」をダウンロードしていただくか、経営戦略室または最寄りの行政局市民課、出張所で閲覧することができます。

田村市過疎地域持続的発展計画素案 [PDFファイル/792KB]

市における過疎の状況

旧都路村は昭和46年に、旧大越町は平成4年に過疎地域の指定を受け、各種施策を通して過疎対策に取り組んできました。
平成17年の合併後も引き続き、旧都路村・旧大越町の区域が過疎地域として指定され、市では過疎地域を含め、幅広く過疎対策を推進してきました。
令和3年4月に「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」が施行され、人口要件および財政力要件において基準を満たしたため、市全域が過疎地域に指定されました。
・人口要件   昭和50年~平成27年(40年間)の人口減少率が28%以上
          ※財政力指数が0.40以下の場合は23%以上減少に緩和。
・財政力要件  平成29年~令和元年の財政力指数が0.51以下。 田村市の財政力指数は0.34。

今後は市全体で地域の課題解決を図るとともに、持続的な発展を目指した過疎対策に取り組む必要があるため、令和3年度~令和7年度(5箇年)の新たな過疎計画を策定し、
引き続き過疎地域脱却に向けた各種施策を積極的に推進していきます。

募集期間

令和3年7月15日(木)から令和3年7月30日(金)

応募資格

次のいずれかに該当するもの(法人、団体を含む)。
1.市内に在住または在勤、在学する者
2.市内に事務所または事業所を有する者
3.本案件に利害関係を有する者

提出方法

住所・氏名・電話番号を明記のうえ、下記のいずれかの方法により、ご提出ください。

〇直接提出  経営戦略室または最寄りの行政局市民係、出張所
          ※平日の執務時間中(午前8時30分から午後5時15分)にお越しください。

〇郵送     〒963-4393 田村市役所 総務部 経営戦略室 宛
          ※募集期限までに届くように郵送ください。

〇FAX     0247-82-5577 総務部 経営戦略室 宛   

〇電子メール senryaku@city.tamura.lg.jp 

◆意見提出用紙は、下記からダウンロードしていただくか、総務部経営戦略室または最寄りの行政局市民係、出張所で入手することができます。
 必要事項(住所・氏名・電話番号)の記載があれば、任意様式での提出も受け付けます。
※住所が田村市以外の方は、市内に【在勤】【在学】【事務所・事業所を有する】【利害関係を有する】のいずれかに該当するかご記入ください。また、【利害関係を有する】として意見を提出される方は、利害関係について簡単に記述してください。

意見提出用紙 [Wordファイル/24KB]

注意事項

1.電話や口頭によるご意見はお受けしておりませんので、あらかじめご了承ください。
2.いただいたご意見への個別回答は致しません。後日、募集の結果とともに、それに対する考え方をホームページにて公表します。
3.公表の際は、ご意見の内容以外の項目(氏名・住所・電話番号)は掲載しません。
4.提出された書面(意見用紙等)は返却しません。
5.パブリックコメントの実施は、具体的で建設的なご意見を収集する目的で行います。募集とは関係のない意見などについては、取り扱いません。
6.提出いただいたご意見などは、田村市個人情報保護条例に基づき、適正に管理します。

その他

・過疎について詳しくはこちら 全国過疎地域連盟ホームページ


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