2019年全国家計構造調査を実施します

　世帯（家計）における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造などを全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
　国が実施する統計調査の中でも特に重要な基幹統計調査で、統計法に基づいて実施されます。
　調査の結果は、国や地方公共団体において、社会保障制度の在り方の検討や税制の見直しといった重要な政策の企画・立案のために活用されています。

　世帯の状況や、年単位の所得や資産・負債に関することのほか、2か月間家計簿をご記入いただくことで、家計の収入と支出、金融資産の状況などを調査します。
　3種類の調査票に回答をお願いする「基本調査」と、2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」があります。
　なお、調査内容は統計上の目的以外に使用されることはありません。統計法により、調査票の記入内容は厳重に保護されます。
　また、世帯にお伺いする調査員は、福島県知事が任命した地方公務員です。
　調査活動の際には必ず『調査員証』を携帯しています。

　無作為に選定された一般の世帯の方が対象です。
　全国ではおよそ90,000世帯、市内では船引町東部台、滝根町神俣及び菅谷の地域から48世帯が対象となります。

　調査対象世帯を抽出するため、8月から統計調査員が世帯をお伺いして、調査内容などのご説明と回答のお願いをし、調査票を配布します。
　回答は、パソコンやスマートフォンなどによるオンライン（インターネット）回答か、調査票に記入し調査員にお渡しいただくか、郵送回答（簡易調査のみ）となります。

　調査期間は、令和元年10月・11月の2ヶ月間です。

　詳細については、総務省統計局ホームページをご覧ください。