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社会資本整備総合計画について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月2日更新

・社会資本整備総合交付金は、国土交通省所管の地方公共団体向け個別補助金を1つの交付金に原則一括し、

 地方公共団体にとって自由度が高く、創意工夫を生かせる総合的な交付金として創設されました。

・社会資本整備総合交付金で事業を実施する場合には、事業主体である地方公共団体が3年から5年の期間で

 実現しようとする目標や計画期間内に行う事業等を記載した計画を作成する必要があります。

・また、地方公共団体は整備計画の事前評価及び事後評価を適切に実施し、国土交通大臣にそれぞれ提出

 または報告するとともに、その結果を公表するものとされています。

 令和2年度中の計画は以下のとおりです。

  田村市宅地耐震化推進事業(防災・安全)_社会資本総合整備計画 [PDFファイル/7KB]

  田村市宅地耐震化推進事業(防災・安全)_対象地図面 [PDFファイル/86KB]

  田村市宅地耐震化推進事業(防災・安全)_事前評価チェックシート [PDFファイル/5KB]


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