令和5年度幼稚園・保育所等の利用について
令和5年4月からの幼稚園・保育所の入所者を募集します。
入園・入所に関する詳細は、下記利用案内をご確認ください。
受付期間
令和4年10月11日(火曜日)から令和4年11月11日(金曜日)
募集施設について
公立 | 施設 | 定員 | 対象 | 問い合わせ |
幼稚園 |
滝根幼稚園 | 60人 | 4~5歳児 | ☎78-3636 |
大越こども園 | 90人 | ☎68-3555 | ||
都路こども園 | 40人 | ☎75-3121 | ||
常葉幼稚園 | 120人 | ☎77-2096 | ||
船引南幼稚園 | 30人 | ☎85-2008 | ||
芦沢幼稚園(休園) | 30人 | ☎82-1035 | ||
緑幼稚園(休園) | 30人 | ☎86-2021 | ||
瀬川幼稚園(休園中) | 30人 | ☎84-2218 | ||
要田幼稚園(休園中) | 30人 | ☎62-2433 | ||
保育所 | 滝根保育所 | 60人 | 6ヶ月~3歳児 | ☎78-2011 |
常葉保育所 | 90人 | ☎77-2153 | ||
都路こども園 | 30人 | ☎75-3121 | ||
大越こども園 | 60人 | ☎68-3555 |
※1
令和4年度休園中の幼稚園は、入園希望者が5人に満たない場合、引き続き休園します。
また、現在開園中の幼稚園も新入園希望者を含め、園児が5人に満たない場合は休園します。
私立 | 施設 | 定員 | 対象 | 問い合わせ |
保育所 | 星の森保育園 | 150人 | 6ヶ月~5歳児 | ☎61-5581 |
認定こども園 | 認定こども園わかくさ | 300人 | 6ヶ月~小学校就学前 | ☎82-4111 |
事業所内保育 | どんぐり保育園(地域枠) | 5人 | ~2歳児 | ☎81-2561 |
小規模保育 |
たんぽぽ保育園 | 18人 |
~2歳児 |
☎82-0411 |
ひまわり保育園 | 19人 | ☎82-5562 | ||
実り保育園 | 10人 | ☎82-4839 |
※1(A型)…子どもの人数に対して必要な保育従事者の全員が保育士
(B型)…子どもの人数に対して必要な保育従事者の1/2以上の人数+1人が保育士
※2 小規模保育の受入対象年齢は、施設により異なりますので、お問合せください。なお、小規模保育施設では連携施設(認可保育所等)を設定し、保育内容の支援や2歳児の卒園後の受入れなどを調整しています。
幼稚園・認定こども園(教育利用)について
対象施設
公立幼稚園、私立認定こども園(教育利用)
受付窓口
各公立幼稚園、私立認定こども園
必要書類
※認定こども園わかくさへの入園を希望する場合は、園独自の入園申込書をご提出ください
【認定こども園わかくさをご希望の方】
保育所・認定こども園(保育利用)について
対象施設
公立保育所、私立保育所、私立認定こども園(保育利用)、事業所内保育施設、小規模保育施設
受付窓口
田村市こども未来課及び各行政局
※今回受付できるのは、令和5年4月~9月入所予定分のみとなります
令和5年10月以降入所予定分については、令和5年4月以降の随時受付となるため、令和4年度中は書類の受付ができません
必要書類
3_保育の必要性を証明する書類(下記表をご確認ください。)
※申込書類提出時に、保護者のマイナンバー確認と窓口に来られた方の身元確認を行いますので、マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード等)と身元確認書類(免許証等)を持参してください
※認定こども園わかくさへの入園をご希望する場合は、園独自の入園申込書も併せてご提出ください
※保育の必要性を証明するために必要な書類一覧
保育を必要とする事由 |
備 考 |
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---|---|---|---|
就労 |
会社員 |
就労証明書 |
育児休業明け入所希望の場合、育児休業取得期間が明記された証明書が必要 |
産休・育休中 | |||
農業・自営業 | 地区民生委員からの証明が必要 | ||
妊娠中・出産 | 出産(予定)児童の母子手帳の写し | 表紙と出産(予定)日がわかる部分 | |
保護者の疾病・障害 | 診断書、障害者手帳の写し | ||
同居親族の介護・看護 | 介護・看護を受ける人の診断書 | ||
求職活動 | 就労予定申立書 | ||
就学 | 在学証明書 |
・児童の父母および65歳未満(入所日現在の年齢)の同居親族のものが必要です(世帯が別でも同一敷地に居住の場合は証明が必要です)
・自営業、農業の場合は、地区の民生委員の証明が必要です
(法人登記がされている場合、民生委員の証明は不要です)
・同時にきょうだいが申し込みの場合はコピーをしてください
※該当する場合のみ必要な書類
保育料の決定に必要な書類
※未申告などの理由により課税情報を得ることができない場合は、住民税課税額証明書を提出いただく必要があります