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売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年6月1日更新

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)について

 福島県緊急特別対策に伴う飲食店への営業時間短縮要請や県民に対する不要不急の外出自粛により影響を受け、売上が減少した中小事業者を支援するため、一時金を交付します。

交付対象者及び交付要件

(1) 交付対象者

県内の中小事業者(個人事業者も含む)

(2) 交付要件

 次の「ア」から「キ」の要件を全て満たすこと。

ア 県内に本社又は本店がある中小事業者で、法人の場合は中小企業基本法上の「会社」に該当し、以下の(ア)又は(イ)に該当すること。

(ア)資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。

(イ)資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2,000人以下であること。

イ 県内の飲食店と直接または間接の取引がある、または不要不急の外出自粛により直接的な影響を受けたことにより、令和3年5月の売り上げが令和元年又は令和2年5月と比べて30%以上減少したこと。

ウ 令和2年の確定申告を行い受領していること。

エ 申請時において事業を継続していること。

オ 以下の(ア)又は(イ)のいずれにも該当しないこと。

(ア)福島県緊急特別対策における営業時間短縮要請の対象事業者

(イ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者

カ 以下の(ア)から(エ)のいずれにも該当しないこと。

(ア)国、法人税法別表第1に規定する公共法人

(イ)政治団体

(ウ)宗教上の組織又は団体

(エ)非営利活動法人(NPO)、指定管理者、第三セクター

キ 福島県暴力団排除条例(平成23年福島県条例第51号)に規定する暴力団又は暴力団員等が営業に関与する事業者等ではないこと。

交付額

 1事業者あたり一律20万円

申請期間について

令和3年6月1日(火)から令和3年7月30日(金)まで

※申請書等並びに詳細については下記のリンクをクリックしてください。

売上の減少した中小事業者に対する一時金(本県版一時金第2弾)

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