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セーフティネット保証制度・危機関連保証制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月8日更新

セーフティネット保証制度

概要

  • 取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、保証限度額の別枠化等を行う制度です。
    詳しくはこちら
       〇中小企業庁のホームページ(新ウインドウ表示)
       〇福島県信用保証協会のホームページ(新ウインドウ表示)

      ※これらの制度を利用するには、中小企業信用保険法第2条第4項に基づく「特定中小企業者」であることについて、市長の認定を受ける必要があります。

       第4号認定申請書のダウンロードはこちら  [Wordファイル/18KB]

       第4号認定申請書(6か月平均)のダウンロードはこちら [Wordファイル/18KB]

       第4号認定申請書(創業緩和)のダウンロードはこちら [Wordファイル/17KB]


       5号認定は、下記2種類の申請書のうち片方を選択して提出してください(計算方法が異なります)。
       第5号認定申請書(イ)のダウンロードはこちら [Wordファイル/21KB]

       第5号認定申請書(イ)(6か月平均)のダウンロードはこちら [Wordファイル/21KB]

       第5号認定申請書(イ)(創業緩和)のダウンロード [Wordファイル/21KB]

       ※申請書は2部提出してください

       危機関連保証については下記をご確認ください。 
       【危機関連保証】
       http://www.city.tamura.lg.jp/soshiki/66/kikikannrennhosyou.html         

添付書類

  • 法人:法人登記簿謄本の写し(現在事項証明書または履歴事項全部証明書)
    個人:営業許可証の写しなど
  • 認定区分に応じた下記の書類
      認定区分に応じた書類
      認定区分計算書等その他必要書類認定基準概要
      1号認定申請に必要な売掛金等がわかる書類経済産業大臣の指定を受けた再生手続開始申立等事業者に対して50万円以上の売掛金債権等を有していること。または、売掛金債権等は50万円未満だが、全取引規模のうち該当する事業者との取引規模が20パーセント以上であること
      4号

      第4号に係る計算書 [Wordファイル/15KB]

      第4号に係る計算書(6か月平均) [Wordファイル/16KB]

      第4号に係る計算書(創業緩和) [Wordファイル/15KB]

       

      売上高が分かる書類等(試算表、月別売上表等)

      災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。

      (創業緩和)の様式は業歴3ヵ月以上1年1カ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用

      5号(イ)

      第5号(イ)に係る計算書  [Wordファイル/18KB]

      第5号に係る計算書(イ)(6か月平均) [Wordファイル/16KB]

      第5号に係る計算書(イ)(創業緩和) [Wordファイル/16KB]

      ・認定申請に必要な時期の月別売上高等がわかる書類

      経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、最近3か月間の平均売上高等が対前年同期比で5パーセント以上減少していること

      (創業緩和)の様式は業歴3ヵ月以上1年1カ月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合にのみ使用

      ※指定業種はこちらで確認できます中小企業庁ウェブサイト【5号(イ)(ロ)共通】

      5号(ロ)第5号(ロ)に係る計算書  [PDFファイル/123KB]・許認可証の写し(許認可業種の場合)
      ・認定申請に必要な時期の月別売上高等がわかる書類及び原油等仕入額と数量がわかる書類
      経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者であって、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、物の販売等価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が、前年同期比を上回っていること
      6号法第2条第4項第6号の規定による破綻金融機関等と金融取引を行っており、適正かつ健全に事業を営んでいるにもかかわらず、金融取引に支障を来しているもので、金融取引の正常化を図るため、破綻金融機関等からの借入金の返済を含めた資金調達が必要となっているもの。
      7号第7号に係る計算書 [PDFファイル/27KB]認定申請に必要な時期のすべての残高証明書(写し可)及び財務諸表等経済産業大臣の指定を受けた指定金融機関と金融取引を行っており、指定金融機関からの借入金残高が金融機関からの総借入金残高に占める割合が10パーセント以上であり、指定金融機関からの直近の借入金残高が前年同期に比して10パーセント以上減少し、かつ、金融機関からの直近の総借入金残高が前年同期比で減少していること

      ※5号認定申請では、兼業の有無により申請する様式が違いますので別表フローチャート(企業認定基準の具体的な適用関係)を参考に申請してください。別表フローチャート [PDFファイル/158KB]【5号(イ)(ロ)共通】

      ※必要に応じてその他確認資料の提出を求める場合があります。

      その他申請書 [PDFファイル/216KB]

東日本大震災事業者再生支援機構

概要

事業者の皆さんの事業再生を、様々な手法により支援し、対象地域の「復興」へとつなげてまいります。
詳しくはこちら
 ・東日本大震災事業者再生支援機構ホームページ
 ・業務概要

クラウドファンディング活用支援事業補助金

交付対象者

      (1) 1年以上市内に居住している個人または市内で事業を1年以上営んでいる中小企業者及び任意団体
      (2) 市内で創業等を行うための適切かつ確実な事業計画を有し、これを実施する経営能力を有する者で、
              市及び市が指定する機関から支援を受け、新たに事業を開始または開始して1年以内の者
      (3) その他、市長が市の産業の振興による地域経済の活性化を図るうから、特に補助金の交付が適当である
                   と認める団体等

補助対象事業

        (1) 市内における創業
        (2) 新商品及び新サービスの開発及び販路の開拓
       (3) 新事業展開

補助率

        補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は運営事業者と契約した目標支援金額(当該プロジェクトに
      おいて資金調達したい金額を言う。以下同じ。)又は調達額(当該プロジェクトにおいて実際に調達した金額を言う。)
      のいずれか少ない金額に係る手数料(消費税及び地方消費税を除く。)とし、補助金の額は対象経費の予算の範囲内で
            定める額とする。ただし、算出された補助金の額に 1 000 円未満の端数が生じる場合は、当該端数を 切り捨てる。

      補助の限度額は 50 万円を限度とする。 

様式・要綱

要綱

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