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新型コロナウイルス感染症対策における固定資産税の軽減について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年8月3日更新

軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい経営環境にある中小事業者等に対して、令和3年度分に限り、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の負担を軽減します。 

対象となる事業者

 令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入(一般的な収益事業における売上高と同義)が、前年の同期間と比較して30%以上減少した中小事業者等(※1)。

  (※1)中小事業者等に該当するものは次のとおり

  ○常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人

  ○資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  ○資本または出資を有しない法人のうち従業員数が1,000人以下の法人

   (ただし、大企業の子会社等は対象外となります。)

対象となる固定資産

 中小事業者等が所有し、かつその事業の用に供する償却資産または家屋

 (土地や住宅用家屋等は対象とはなりません。)

軽減率

 事業収入が30%以上50%未満減少している場合・・・課税標準額を2分の1に軽減

 事業収入が50%以上減少している場合・・・課税標準額を全額軽減

申告手続きについて

 認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受けた申告書(原本)に加えて、同機関に提出した書類と同じものを提出してください。

 (※2)認定経営革新等支援機関等に該当する機関は次のとおり

  ○認定経営革新等支援機関・・・認定を受けた税理士、会計士、中小企業診断士、金融機関など

  ○認定経営革新等支援機関に準ずるもの・・・都道府県中小企業団体中央会、商工会議所および商工会、農業協同組合など

  ○認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)・・・税理士、税理士法人、公認会計士、監査法人、中小企業診断士、各地の青色申告連合会、各地の青色申告会など 

すべての事業者が提出する必要のある書類

1.申告書(認定経営革新等支援機関等の確認印が押されたもの)

  ・申告書様式 [Wordファイル/32KB] 申告書様式 [PDFファイル/371KB] ※両面印刷のうえ使用してください。

  ・申告書記載例 [PDFファイル/506KB]

2.収入減を証する書類(会計帳簿や青色申告決算書など)

3.特例対象家屋の事業用割合を示す書類(青色申告決算書など)

場合によって提出する必要のある書類

4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

申告書の提出期間

 令和3年1月4日から2月1日まで

 感染症予防のため、郵送申請にご協力ください。郵送申請される方で申告書の控えが必要な場合は、その旨をメモ書き等で明示のうえ、切手を貼った返信用封筒を同封してください。

 

◆申告方法やQ&Aなど、詳しくは「中小企業庁ホームページ」でご確認ください。 

その他

 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税の猶予制度については以下リンクをご参照ください。

◆田村市ホームページ「新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度


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