○田村市介護保険条例施行規則
平成17年3月1日規則第97号
田村市介護保険条例施行規則
(趣旨)
(被保険者証の交付等)
第2条 施行規則第26条第1項の規定に基づき交付する介護保険の被保険者証は様式第1号によるものとする。
2 被保険者証の記載に必要な事項は、市長が定めるものとする。
(被保険者証の更新及び検認等)
第3条 施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、市長が期日を定め行うものとする。
第4条 施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要あると認めたときは、その都度行うことができる。
2 市長は、検認を行ったときは、被保険者証にその旨を表示するものとする。
第5条 被保険者証の更新又は検認は、あらかじめ、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。
2 やむを得ない理由等により、前項の告示により指定された期日までに被保険者証の提出ができない場合は、その理由を記した文書を指定された期日までに市長に提出しなければならない。
(無効の被保険者証等の通知)
第6条 市長は、返還されていない無効の被保険者証又は資格者証がある場合は、当該被保険者証又は資格者証の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者、指定介護保険施設等に通知するものとする。
(介護保険施設の届出義務)
第7条 介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動等について介護保険住所地特例施設入所・退所連絡票(様式第2号)により市長へ届けなければならない。
第8条 市長は、前条の規定に基づく連絡があったときは、速やかに該当市町村長へ介護保険他市町村住所地特例者連絡票(様式第3号)、介護保険住所地特例施設変更通知書(様式第4号)又は介護保険住所地特例施設退所通知書(様式第5号)を通知するものとする。
第9条 市長は、次に掲げる台帳等を備え、所定の事項を記載し、整理しなければならない。
(1) 介護保険施設入所者名簿(様式第6号
(2) 介護保険他市町村住所地特例者名簿(様式第7号
(3) 介護保険住所地特例被保険者台帳(様式第8号
(資格取得の届出等)
第10条 被保険者に関して、施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。
(1) 施行規則第23条、第24条第2項及び第3項並びに第29条から第32条までの規定による介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第9号
(2) 施行規則第25条第1項及び第2項の規定による介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第10号
(3) 施行規則第26条第2項の規定による介護保険被保険者証交付申請書(様式第11号
(4) 施行規則第27条第1項の規定による介護保険被保険者証再交付申請書(様式第12号
2 前項第1号に定める届書は、住民異動届に代えることができる。
3 第1項第4号の規定による申請に基づき被保険者証を交付するときは、被保険者証に「再」と表示するものとする。
(介護保険資格者証の交付)
第11条 市長は、要介護認定又は要支援認定(以下「要介護認定等」という。)を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)が他の市町村から転入してきた場合は、被保険者証を郵送するまでの間、介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第13号)を交付するものとする。
2 被保険者は、被保険者証が交付された場合は、前項の介護保険資格者証を市長に速やかに返還しなければならない。
第12条 市長は、被保険者が、不現住被保険者のおそれがある場合は、必要に応じて介護保険被保険者資格職権処理調査票(様式第14号)により調査を行うことができるものとする。
2 前項の調査を行った場合は、事実を確認し適切な処理を行うものとする。
(要介護認定等の申請)
第13条 施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の規定に基づく申請は、介護保険要介護(更新)認定・要支援(更新)認定申請書(様式第15号)により行うものとする。
(要介護状態区分の変更の申請)
第14条 施行規則第42条第1項及び第55条の2第1項の規定に基づく申請は、介護保険要介護認定・要支援認定区分変更申請書(様式第16号)により行うものとする。
(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)
第15条 施行規則第59条第1項の規定に基づく申請は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第17号)により行うものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、法第37条第5項の規定に基づき介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第18号)により通知するものとする。
(訪問調査の依頼)
第16条 市長が、法第27条第2項の規定に基づき他の市町村へ調査を嘱託する場合は、介護保険要介護認定訪問調査依頼書(様式第19号)により行うものとする。
(主治医意見書の依頼)
第17条 法第27条第3項に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼するときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(様式第20号)により行うものとする。
(診断命令)
第18条 法第27条第3項ただし書の規定による命令は、介護保険診断命令書(様式第21号)により行うものとする。
(要介護認定等の通知)
第19条 法第27条第7項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用する場合も含む。)及び第9項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用する場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、次の各号に定めるところにより行うものとする。
(1) 介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第22号
(2) 介護保険要介護認定・要支援認定等却下通知書(様式第23号
(3) 介護保険要介護認定・要支援認定等取消通知書(様式第24号
(4) 介護保険要介護認定・要支援認定等延期通知書(様式第25号
(要介護認定状態区分の変更)
第20条 法第29条第2項及び第30条第2項において準用する法第27条第7項の規定による通知は、介護保険要介護状態区分変更通知書(様式第26号)により行うものとする。
(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)
第21条 法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払により受ける場合は、介護保険居宅介護(支援)サービス費等支給申請書(償還払用)(様式第27号)により申請するものとする。
2 市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該被保険者に通知するものとする。
(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)
第22条 法第42条第1項、第43条の3第1項、第47条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、介護保険特例サービス費等支給申請書(受領委任用)(様式第29号)により申請するものとする。
(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)
第23条 施行規則第71条第1項及び第90条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第30号)により行うものとする。
2 市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該被保険者に通知するものとする。
(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)
第24条 施行規則第75条第1項及び第94条第1項の規定による申請は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第31号)により行うものとする。
2 市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該被保険者に通知するものとする。
(高額介護(介護予防)サービス費等の支給の申請)
第25条 法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、介護保険高額介護(介護予防)サービス費支給申請書(様式第32号)により行うものとする。
2 市長は、前項の支給又は不支給を決定したときは、速やかに介護保険給付費支給(不支給)決定通知書(様式第28号)により当該被保険者に通知するものとする。
(高額介護合算療養費の支給申請等)
第25条の2 法第51条の2及び第61条の2の規定に基づく支給を受けようとするときは、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第32号の2)により申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに介護保険自己負担額証明書(様式第32号の3)を交付するものとする。
3 市長は、支給又は不支給を決定したときは、速やかに高額介護合算療養費等支給(不支給)決定通知書(様式第32号の4)により当該被保険者に通知するものとする。
(利用者負担額の減免の申請)
第26条 法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により利用者負担額の減免を受けようとする被保険者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(様式第33号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第34号)により当該被保険者に通知するものとする。
3 市長は、利用者負担額の減免等を承認したときは、前項の通知と合わせて当該被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第35号)を交付するものとする。
4 前項の認定証の有効期限は、申請書を受理した日(以下「受理日」という。)の属する月の初日から受理日後最初に到来する7月31日までとする。
(利用者負担額の減免の申請(旧措置入所者))
第27条 施行法第13条第3項の規定により旧措置入所者に係る利用者負担額の減免を受けようとする旧措置入所者は、介護保険利用者負担額減額・免除等申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第36号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその可否を決定し介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第37号)により当該被保険者に通知するものとする。
3 市長は、利用者負担額の減免等を承認したときは、前項の通知と合わせて当該被保険者に介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第38号)を交付するものとする。
4 前項の認定証の有効期限は、申請書を受理した日(以下「受理日」という。)の属する月の初日から受理日後最初に到来する7月31日までとする。
(介護保険負担限度額認定の申請)
第28条 法第51条の2第1項による施行規則第83条の5第1項の認定を受ける場合は、介護保険負担限度額認定申請書(様式第39号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその可否を決定し介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除認定決定通知書(様式第34号)により当該被保険者に通知するものとする。
3 市長は、介護保険負担限度額を認定したときは、前項の通知と合わせて当該被保険者に介護保険負担限度額認定証(様式第40号)を交付するものとする。
4 前項の認定証の有効期限は、申請書を受理した日(以下「受理日」という。)の属する月の初日から受理日後最初に到来する7月31日までとする。
(特定介護保険負担限度額認定の申請)
第29条 施行法第13条第5項の規定により、施行規則第172条の2において準用する施行規則第83条の5第1項の認定を受ける場合は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第41号)に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその可否を決定し介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第37号)により当該被保険者に通知するものとする。
3 市長は、特定負担限度額を認定したときは、前項の通知と合わせて当該被保険者に介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定証)(様式第42号)を交付するものとする。
4 前項の認定証の有効期限は、申請書を受理した日(以下「受理日」という。)の属する月の初日から受理日後最初に到来する7月31日までとする。
(介護保険負担限度額等の差額の支給の申請)
第30条 法第51条の3第1項及び施行規則第83条の8第1項(施行法第13条第5項により施行規則第172条の2において準用する場合を含む。)に規定する介護保険負担限度額等の差額を償還払により支給を申請する場合は、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給申請書(様式第43号)に被保険者証及び領収書を添えて、市長に申請するものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかにその可否を決定し介護保険特定負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第34号)又は介護保険特定標準負担額減額、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第37号)により当該被保険者に通知するものとする。
(受給資格の証明)
第31条 市長は、要介護被保険者等が、他市町村へ転出する場合は、介護保険受給資格証明書(様式第44号)を交付するものとする。
(保険料に関する申告)
第32条 条例第11条に規定する保険料に関する申告は、市民税申告書により行うものとする。
(保険料額等の通知)
第33条 市長は、法第131条に規定する普通徴収及び法第136条第1項に規定する特別徴収を行う場合は、納入通知書(介護保険料額決定通知書)兼特別徴収開始通知書(様式第46号)により被保険者へ通知するものとする。
2 市長は、保険料の額、特別徴収額若しくは仮徴収額を変更し、又は特別徴収を中止する場合は、納入通知書(保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書、特別徴収中止通知書(様式第47号)により被保険者へ通知するものとする。
(保険料の減免及び徴収猶予)
第34条 条例第9条第2項及び第10条第2項の規定による申請は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第48号)により行うものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、速やかに介護保険料減免決定通知書(様式第49号)又は介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第50号)により当該申請者に通知するものとする。
(保険料の減免の取消し)
第35条 市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払いを免れた額について、期限を付して当該被保険者から返還させるものとする。
2 市長は、前項の決定をしたときは、介護保険料減免取消通知書(様式第51号)により当該被保険者に通知するものとする。
(保険料の徴収猶予の取消し)
第36条 市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、その徴収猶予の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
(1) 徴収猶予を承認した者の申請事由が消滅したと認められるとき。
(2) 偽りその他不正行為により保険料の徴収猶予を受けたと認められるとき。
2 市長は、前項の決定をしたときは、速やかに介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第52号)により通知するものとする。
第37条 市長は、第34条から前条までについて、介護保険料減免・徴収猶予調書(様式第53号)に所定の事項を記載し、整理しなければならない。
(保険料の納付)
第38条 法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市の窓口で納付する場合は、納付書(様式第54号)により納付するものとする。
2 前項に規定する被保険者が、保険料を指定金融機関の口座振替により納付する場合は、田村市税等口座振替による収納事務取扱要領(平成17年田村市訓令第111号)第5条第1項に規定する市税等口座振替依頼書(自動払込利用申込書)を指定金融機関に提出しなければならない。
3 市長は、前項による口座振替が不能となった場合には、当該被保険者に介護保険料口座振替不能通知書(様式第56号)を通知するものとする。
4 市長は、被保険者が保険料を市窓口において納付した場合には、領収印を押印した領収証書を交付するものとする。
(保険料の還付)
第39条 法第139条第2項に規定する保険料の還付は、介護保険料還付(充当)通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。
(保険料の充当)
第40条 市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当を行ったときは、介護保険料還付(充当)通知書(様式第58号)により当該被保険者に通知するものとする。
(保険料の納付の証明)
第41条 保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、介護保険料納付証明申請書(様式第60号)により行うものとする。
2 市長は、前項の申請があったときは、納付の状況を確認し、介護保険料納付証明書(様式第61号)を交付するものとする。
(保険給付の支払方法の変更)
第42条 市長は、法第66条第1項及び第2項の規定に基づく支払方法変更の記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)予告通知書(様式第62号)により通知し、弁明の機会を付与するものとする。
2 市長は、支払方法変更の記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払方法変更(償還払化)通知書(様式第63号)を当該被保険者に通知するものとする。
(保険給付の支払の一時差止め)
第43条 市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止通知書(様式第64号)により当該被保険者に通知するものとする。
(一時差止めに係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)
第44条 法第67条第3項の規定に基づく通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第65号)により行うものとする。
(給付額減額等の通知等)
第45条 市長は、法第69条第1項に規定する給付額減額等の記載を行うこととしたときは、介護保険給付額減額通知書(様式第66号)により当該被保険者に通知するものとする。
2 法第69条第1項ただし書の規定に基づく給付額減額の措置の免除を受けようとする被保険者は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第67号)により市長に申請するものとする。
(保険給付の支払方法の変更の終了)
第46条 法第66条第3項の規定に基づく保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第68号)により市長に申請するものとする。
(医療保険者への滞納保険料の照会)
第47条 施行規則第110条第2項に規定する医療保険者への照会は、介護保険要介護認定等申請受理通知書(様式第69号)により行うものとする。
(保険給付の支払の一時差止め等の予告)
第48条 市長は、法第68条第1項の保険給付差止めの記載を行おうとするときは、介護保険給付の支払一時差止等予告通知書(様式第70号)により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。
2 市長は、保険給付差止めの記載をすることとしたときは、介護保険給付の支払一時差止等処分通知書(様式第71号)を当該被保険者に通知するものとする。
(滞納保険料の督促)
第49条 市長は、保険料を滞納している被保険者に対し、督促状(様式第72号)により督促するものとする。
(苦情処理への対応)
第50条 市長は、居宅介護支援サービス事業者、居宅介護サービス事業者及び介護保険施設のサービス提供について、当該サービス利用者からの苦情に対応するため、苦情相談等の窓口を設置するものとする。
2 サービス利用者が苦情を申し出る場合は、苦情処理申立書(様式第73号)により行うものとする。ただし、これにより難い場合にあっては、その他の方法によることもできるものとする。
3 市長は、前項の申出があったときは、速やかに対応しなければならない。ただし、他の苦情処理機関が担当することが適当であると認められる事案については、他の苦情処理機関を教示するものとする。
4 市長は、苦情処理に当たるため必要があると認めるときは、法第23条の規定に基づく調査等を行い、事実を確認し適切な対応を図るものとする。
5 第2項の申立書に対する通知は、苦情処理結果通知書(様式第74号)により、当該申立人に通知するものとする。
(要介護認定等判定資料の閲覧)
第51条 市長は、要介護認定等に使用した資料を、次に該当する場合に限り閲覧させることができるものとする。
(1) 要介護被保険者等
(2) 法第8条第24項及び第26項並びに第8条の2第16項に規定するサービス計画、又は居宅サービス事業者又は介護保険施設が介護サービス個別援助計画を作成するために必要な場合。ただし、要介護認定を受けた被保険者及び主治の医師の同意がある場合に限る。
2 前項第1号以外の者が資料の複写を求める場合には、介護保険要介護認定等判定資料複写申請書(様式第75号)により申請するものとし、複写に要する実費を納入しなければならない。
3 前項の実費の額は、市長が別に定め、歳入科目は一般会計の雑入とする。
(身分証明書等の交付)
第52条 市長は、第50条第4項の規定による調査を行い、並びに保険料を徴収する職員(以下「介護保険係員」という。)に、その身分を証明する証票として、身分証明書(様式第76号)を交付するものとする。
2 市長は、法第27条第2項前段の規定による調査(以下「訪問調査」という。)を行う職員(以下「訪問調査員」という。)に、その身分を証明する証票として、訪問調査員証(様式第77号)を交付するものとする。
3 市長は、法第28条第5項の規定により訪問調査の委託を受けた指定居宅介護支援事業者等(以下「訪問調査受託事業者」という。)に所属し、当該委託業務に従事する者(以下「訪問調査従事者」という。)に、その身分を証明する証票として、訪問調査従事者証(様式第78号)を交付するものとする。
(身分証明書等の携帯等)
第53条 介護保険係員は、その職務を行う場合、前条第1項の証票を携帯しなければならない。
2 訪問調査員は、訪問調査を行う場合、前条第2項の証票を携帯しなければならない。
3 訪問調査従事者は、訪問調査を行う場合、前条第3項の証票と、訪問調査受託事業者の従業員であることを明らかにする証票を携帯しなければならない。
4 前条の証票の交付を受けた者が介護保険係員又は訪問調査員、訪問調査従事者でなくなったときは、直ちに当該証票を市長に返還しなければならない。
(身分証明書等の交付台帳)
第54条 第52条の規定により証票を交付するときは、介護保険用証票交付台帳(様式第79号)にその都度登載するものとする。交付した証票の返還があったときも同様とする。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の滝根町介護保険条例施行規則(平成12年滝根町規則第4号)、大越町介護保険条例施行規則(平成12年大越町規則第7号)、都路村介護保険条例施行規則(平成12年都路村規則第7号)、常葉町介護保険条例施行規則(平成12年常葉町規則第21号)又は船引町介護保険条例施行規則(平成12年船引町規則第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則(平成18年規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行前日までに、改正前の田村市介護保険条例施行規則(平成17年田村市規則第97号)の規定によりなされた処分、手続きその他の行為は、なお従前の例による。
附 則(平成19年規則第19号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附 則(平成20年規則第34号)
この規則は、平成20年5月1日から施行する。
附 則(平成21年規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の田村市介護保険条例施行規則の規定は、平成21年8月1日から適用する。
附 則(平成25年規則第24号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年5月27日規則第23号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の田村市介護保険条例施行規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成28年2月1日規則第3号)
この規則は、平成28年3月1日から施行する。
附 則(平成28年3月28日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成31年3月29日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和元年12月20日規則第17号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和2年6月19日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行する。
附 則(令和3年7月30日規則第22号)
この規則は、令和3年8月1日から施行する。
様式第1号(第2条関係)

様式第2号(第7条関係)
様式第3号(第8条関係)
様式第4号(第8条関係)
様式第5号(第8条関係)
様式第6号(第9条関係)
様式第7号(第9条関係)
様式第8号(第9条関係)
様式第9号(第10条関係)
様式第10号(第10条関係)
様式第11号(第10条関係)
様式第12号(第10条関係)
様式第13号(第11条関係)

様式第14号(第12条関係)
様式第15号(第13条関係)
様式第16号(第14条関係)
様式第17号(第15条関係)
様式第18号(第15条関係)
様式第19号(第16条関係)
様式第20号(第17条関係)
様式第21号(第18条関係)
様式第22号(第19条関係)
様式第23号(第19条関係)
様式第24号(第19条関係)
様式第25号(第19条関係)
様式第26号(第20条関係)
様式第27号(第21条関係)
様式第28号(第21条、第23条―第25条関係)
様式第29号(第22条関係)
様式第30号(第23条関係)
様式第31号(第24条関係)
様式第32号(第25条関係)
様式第32号の2(第25条の2関係)

様式第32号の3(第25条の2関係)

様式第32号の4(第25条の2関係)

様式第33号(第26条関係)
様式第34号(第26条、第28条関係)
様式第35号(第26条関係)
様式第36号(第27条関係)
様式第37号(第27条、第29条関係)
様式第38号(第27条関係)
様式第39号(第28条関係)
様式第40号(第28条関係)
様式第41号(第29条関係)
様式第42号(第29条関係)
様式第43号(第30条関係)
様式第44号(第31条関係)

様式第45号(第32条関係) 削除
様式第46号(第33条関係)
様式第47号(第33条関係)
様式第48号(第34条関係)
様式第49号(第34条関係)
様式第50号(第34条関係)
様式第51号(第35条関係)
様式第52号(第36条関係)
様式第53号(第37条関係)
様式第54号(第38条関係)
様式第55号(第38条関係) 削除
様式第56号(第38条関係)
様式第57号(第38条関係) 削除
様式第58号(第39条関係)
様式第59号(第40条関係) 削除
様式第60号(第41条関係)
様式第61号(第41条関係)
様式第62号(第42条関係)
様式第63号(第42条関係)
様式第64号(第43条関係)
様式第65号(第44条関係)
様式第66号(第45条関係)
様式第67号(第45条関係)
様式第68号(第46条関係)
様式第69号(第47条関係)
様式第70号(第48条関係)
様式第71号(第48条関係)
様式第72号(第49条関係)
様式第73号(第50条関係)
様式第74号(第50条関係)
様式第75号(第51条関係)
様式第76号(第52条関係)
様式第77号(第52条関係)
様式第78号(第52条関係)
様式第79号(第54条関係)