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田村市の概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年10月5日更新

田村市の概要

|田村市の概要|地域の特性

市章

市章
田村市の「田」をモチーフに、緑豊かな自然にいだかれた高原都市として、光り輝きながら限りなく発展するイメージを表現しました。

市の花・木・鳥

市の花・木・鳥

つつじ

なら

うぐいす

木々の新緑と調和し、
山々を鮮やかに彩る
身近な花として親しま
れています。

里山にも広く自生し、
薪炭やシイタケ栽培、
どんぐりの木として親
しまれています。

春の訪れをさわやか
に告げる美しいさえず
りが愛されています。

 【平成17年8月制定】

田村市民憲章

 わたしたちは、大きな夢と希望をいだいて未来に羽ばたく田村市民です。
 阿武隈の美しい自然と伝統を次の世代に引き継ぐため、この憲章を定めます。

 一、自然を愛し、美しいまちにしましょう。
 一、教育と文化を大切にし、希望に満ちたまちにしましょう。
 一、仕事に誇りと喜びを持ち、豊かなまちにしましょう。
 一、スポーツに親しみ、健康で明るいまちにしましょう。
 一、みんなで助け合い、思いやりあふれる住みよいまちにしましょう。

 田村市民憲章は田村市合併5周年を記念し、市政だよりなどを通じて広く市民の皆さんのご意見をお伺いしながら、制定したものです。
 この市民憲章は、市民自らが主体となってまちづくりに参画していくための心のよりどころとなるものです。
 この市民憲章に末長く愛着を持ってください。

 【平成22年9月制定】

市のシンボルマーク

市のシンボルマーク
 田村市の「た」をイメージし、緑豊かな自然環境と、いきいきと暮らす市民を笑顔で表しました。

 【平成22年9月制定】

市の概要

 田村市は、阿武隈高原の中央に位置し、平成17年3月1日に田村郡7町村の内、滝根町、大越町、都路村、常葉町、船引町の旧5町村が合併し形成されました。本地域は、福島県の中核的都市である郡山市まで約30km の位置にあり、福島県の中通りにあって浜通りとの結節点となる地域です。
 本地域には阿武隈山系が南北に走り、北から日山(1,057m)、移ヶ岳(995m)、鎌倉岳(967m)、高柴山(884m)、大滝根山(1,192m)、羽山(970m)などが連なり、これらの山々と小さな山々によって丘陵起伏が縦横に連続する地形となっています。また、これらの山岳を源に、大滝根川や高瀬川などの多くの河川が地域を流下しています。
 気候は、太平洋岸式気候に属しながらも、年間の気温較差が大きく、降雨・降雪量は少ない内陸性気候の特徴を持っています。寒候期においても、連続した降雪期間は短くなっています。
 また、本地域には縄文時代の遺跡が多数発見されており、極めて早い時期から人々が定住していたことがうかがえます。田村市が現在の姿に至るまでの経緯は、次のとおりです。

■表 合併の経緯
  田村市 平成17年3月1日合併。
 滝根町 明治22年の市町村制施行により、神俣村、広瀬村、菅谷村を合併し、現在に至る。
 大越町 昭和30年に七郷村の牧野・栗出を第1次合併し、昭和31年には、第2次として、常葉町大字早稲川の20字を編入合併、昭和34年には、常葉町大字早稲川の3字を編入して、現在に至る。
 都路村 明治22年の市町村制施行により、古道村と岩井沢村を合併し、現在に至る。
 常葉町 明治31年町政を施行し、昭和30年に常葉町と山根村が合併。その後一部境界変更を経て現在に至る。
 船引町 昭和30年に旧船引町、芦沢村、美山村、移村、瀬川村、文珠村、七郷村の1町6村が合併し、船引町が誕生し、その後、昭和32年に三春町の一部を編入し、昭和38年にその境界を一部変更し、現在に至る。

 市の面積は458.33平方キロメートルで、土地利用区分をみると、全体の約67%を山林が占める典型的な中山間地域です。
 また、人口は約38,000 人で、中通りの中核をなしています。

■表 田村市の人口、世帯数、面積(平成28年1月1日現在)
 (人口・世帯数は現住人口調査、面積は固定資産の価格等の概要調書による)

 人口(人)38,352
 世帯数(世帯)12,706
 面積(平方キロメートル)458.33
  田(平方キロメートル)33.21
  畑(平方キロメートル)50.59
  宅地(平方キロメートル)14.39
  山林(平方キロメートル)305.94
  原野(平方キロメートル)13.08
  その他(平方キロメートル)41.12


■図 田村市の位置
画像/田村市の位置拡大ボタン


 平成22年の産業別就業人口の構成比は、第1次産業が16.5%、第2次産業が37.4%、第3次産業人口が45.6%です。
 平成2年と平成22年を比較すると、第1次産業就業者数は7,883人から3,280人と約58%減少し、減少傾向が著しくなっています。第2次産業就業者数は平成7年をピークに減少しており、第3次産業就業者数は一貫して増加傾向にあります。

■表 産業別就業人口の推移(国勢調査による)
平成2年平成7年平成12年平成17年平成22年平成27年
第1次産業7,8836,0255,1244,4453,2802,616
構成比30.4%24.1%21.3%19.9%16.5%13.0%
 農業7,7995,9665,0084,3993,1312,513
 林業835711341144102
 漁業123551
第2次産業10,32510,56410,1548,6737,4367,659
構成比39.8%42.2%42.2%38.7%37.4%38.3%
 鉱業1925560425363
 建設業2,7933,3223,3402,7772,2472,949
 製造業7,3407,1876,7545,8545,1364,647
第3次産業7,7558,4328,7599,2559,0749,603
構成比29.9%33.7%36.4%41.3%45.6%48.0%
 電気・ガス・水道業等413244203539
 運輸・通信業869937922
 情報通信業924670
 運輸業804910792
 卸売・小売業・飲食店3,0103,0773,180
 卸売・小売業2,8642,5702,342
 金融・保険業299274242186207165
 不動産業183338208695
 サービス業2,8503,3983,6471,6821,5512,166
 飲食店、宿泊業507594641
 医療、福祉1,2701,5531,738
 教育、学習支援業679602578
 複合サービス業514295364
 公務668681686617625613
その他1294144
構成比0.1%0.5%0.7%
 その他1294144
就業者数25,96325,02124,03722,38519,88420,022
構成比100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%

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