第３次田村市行政改革大綱 -市民・企業・行政が一体となる自立したまちづくりの推進へ-
背景
本市では、地域経済環境や社会情勢の変化のもと多様化する市民ニーズに対応するため行政改革の指針として、平成１８年８月に「田村市行政改革大綱」を策定し、平成２３年３月には「第２次田村市行政改革大綱」へ改訂することで具体的な取り組みを実施してきました。
しかし、市の厳しい財政状況は今後とも続くと見込まれるなか、分権型社会に対応できる持続的発展を可能とする財政構造を確立し、市民・企業・行政が一体となって、自立したまちづくりを推進する体制づくりが必要です。
行政運営のあり方を見直し、市民ニーズの実現を目指し、協働によるまちづくりを進めるため、平成２９年３月に第３次田村市行政改革大綱を策定し、さらに改革を進めていきます。
基本指針
市の総合計画に掲げる行財政改革を着実に実行し、効率的な行政運営を図るため、次の４つを重点推進項目として定め、行政改革を推進します。
重点推進項目
１．迅速かつ的確に対応できる人材育成の推進
２．効果的・効率的な行政運営の推進
３．健全な財政運営の推進
４．市民協働による行政運営の推進
計画期間と推進体制
第３次行政改革大綱の推進期間は、平成２９年度から３３年度までの５年間です。
大綱に定められた重点推進項目を確実に実現するため、具体的な実施内容や数値目標を行政改革大綱実施計画として定め、市民代表の行政改革推進委員会の意見を取り入れながら、行政改革推進本部を中心に全庁的に取り組みます。
そして、取り組みの成果を把握し、その検証を行い、広報紙やホームページをとおして、わかりやすいかたちで公表します。