地域づくりを応援します！
魅力ある地域づくりのために地域、団体等が自らの創意工夫により地域課題を解決できる環境を整え、地域の自立的発展を図るために実施する地域づくり活動を予算の範囲内で応援します。
補助対象団体
行政区やコミュニティ団体、文化協会、文化スポーツ団体、非営利活動法人などの市内に活動場所を有する団体等
※運営に関する規約・会則等を持つ５人以上の会員で構成された団体等
補助対象事業
新たに取り組む地域づくり事業
地域における暮らしを支える基盤の整備を図る事業
※年度内（令和７年3月31日まで）に完了する事業
〇対象事業例
・地域の固有資産を有効に活用することにより活性化を図る事業
・地域が抱える課題を解消するための事業
・地域づくりを担う人材の育成を目的とする事業
・地域における安全・安心で快適な暮らしの実現を目的とする事業
〇対象とならない事業とは・・・
次のいずれかに該当するときは、補助の対象外となります。
・団体等の内部管理に属する事業及び施設整備を主眼とした事業等
・各種施設の運営・維持管理等の事業
・宗教活動、政治活動を目的とした事業
・従来から定期的に行われている事業
・地域住民の交流行事等の親睦会的な事業
・国・地方公共団体及びそれらの外郭団体から当該事業に助成等を受けている事業
・既に実施されている事業
補助内容
補助対象経費の１０分の９以内で１０万円を上限とします。
※補助金の交付は１会計年度につき１回とします。同一事業に対し、２回（２年）まで補助の対象となります。
対象となる経費
・報償費…講師やアドバイザーへの謝礼金
・消耗品費…会議資料などの用紙、事業に必要な材料費
・印刷製本費…事業に係るチラシ、ポスター等の印刷代
・役務費…事業に関する郵送料、事業開催に係る損害保険料
・委託料…会場設営費等専門的な知識や技術に対し委託した費用
・使用料・賃借料…会場使用料、機材レンタル料
・その他諸経費…事業実施に不可欠なもの
〇注意事項
・申請事業を実施するために直接必要な経費のみが対象となります。
・領収書がなく使途が不明な経費は対象外とします。
・団体の管理運営費（事務所の賃借料や光熱水費等）は対象外となります。
・団体構成員のみで行う打合せ、研修、交流会等に係る経費は対象外とします。
・食糧費、単価が高額な物品の購入は対象外となります。
応募方法
〇提出書類
申請時に提出する書類については、概ね下記の内容を記したものとなります。
・事業提案内容、計画、予算、団体概要、団体名簿 等
応募される前に企画調整課にご相談ください。
募集期限
予算の範囲で随時募集します。ただし、事業を開始する２か月前に事業提案書の提出をお願いします。