総務省が推進する「連携中枢都市圏構想」を受け、中核市である郡山市と田村市を含む近隣14市町村では、今年度中の「こおりやま広域連携中枢都市圏（こおりやま広域圏）」形成を目指し、協議を進めています。
連携中枢都市圏
「連携中枢都市圏」は、連携中枢都市となる中心市と近隣の市町村が、地方自治法に基づく「連携協約」を締結することにより形成される圏域です。
近隣市町村が連携して、次の３つに取り組みます。
・経済成長のけん引（産業、広域観光等）
・高次都市機能の集積・強化（医療体制、公共交通網等）
・生活関連機能サービスの向上（福祉、教育、災害対策、人材育成等）
近隣市町村が連携して、次の３つに取り組みます。
・経済成長のけん引（産業、広域観光等）
・高次都市機能の集積・強化（医療体制、公共交通網等）
・生活関連機能サービスの向上（福祉、教育、災害対策、人材育成等）
今後、人口減少が進むと、社会保障費の増大などに伴い各市町村の運営が苦しくなり、これまでどおりの行政サービスを市町村単独で維持することが難しくなります。
そのため、近隣市町村が協力して行政サービスの維持・向上を図ります。
そのため、近隣市町村が協力して行政サービスの維持・向上を図ります。
こおりやま広域圏
こおりやま広域圏は、郡山市を中心に、田村市、須賀川市、二本松市、本宮市、大玉村、鏡石町、天栄村、磐梯町、猪苗代町、石川町、玉川村、平田村、浅川町、古殿町、三春町、小野町からなる面積約3,313㎢（県の4分の1）、人口約65万人（県の約3分の1）の圏域です。
こおりやま広域圏では、「One for all, All for one」の精神のもと、互いに地域の良さを理解して広め合い、高め合い、助け合って地域活性化に取り組み、圏域住民全体が将来も安心して快適な生活が送れる地域づくりを目指します。
こおりやま広域圏形成までの経過
連携中枢都市宣言
平成30年9月4日（郡山市議会9月定例会）において、郡山市長が連携中枢都市宣言を行いました。
連携協約の締結
平成31年1月23日、構成15市町村が連携協約を締結しました。
こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン
平成31年3月19日、「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」が策定されました。「『広め合う、高め合う、助け合う』こおりやま広域圏~持続可能な圏域の創生~」という将来像を掲げ、広域圏の基本目標や具体的取組等を定めています。
こおりやま広域圏ポータルサイト
二本松市の参加
令和元年10月18日、郡山市と二本松市が連携協約を締結し、16市町村による構成になりました。
磐梯町の参加
令和4年2月7日、郡山市と磐梯町が連携協約を締結し、17市町村による構成になりました。
こおりやま広域連携都市圏ビジョンの改訂及び連携推進協議会規約の改正
二本松市の正式参加により、「こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン」を改訂し、「こおりやま広域連携中枢都市圏連携推進協議会規約」を改正しました。