【お知らせ】令和７年３月３１日更新
新市建設計画とは、「市町村の合併の特例に関する法律」に基づいて合併する市町村が策定する計画です。
本市においても、合併前の平成１６年８月に、平成１７年度から平成２６年度までの１０年間を計画期間として策定しました。その後、平成２７年３月に、計画期間を令和６年度まで延長し、この計画を基礎として合併特例債など国や県からの財政支援措置を活用してきました。
新市建設計画の変更
平成３０年４月に、「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」の一部改正により、合併特例債の発行可能期間がさらに延長可能となったことを受け、新たに合併特例債を発行・借入したことに伴い、新市建設計画に位置付けた事業の着実な実施に向け、計画の変更を行うものです。
【主な変更内容】
- 計画期間を令和６年度から令和２０年度まで延長
- 将来人口推計値の見直し
- 一部事業の追加
- 財政計画の見直し
- 計画期間の延長に伴う関連する文言や図表の整理
【変更後の計画】