特定事業主行動計画策定について
時代の社会を担う子供たちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を社会全体として整えていくため、平成１５年７月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。
この法律では、国や地方公共団体は、行政機関として次世代育成支援対策を講ずるほか、事業主としての立場から、雇用している市職員の子どもの健やかな育成のための計画（特定事業主行動計画）を策定することとされています。
田村市には、平成１９年度から平成２３年度までの第１期計画に続いて、平成２４年度から５年間の第２期計画を策定しました。
この計画を実施することにより、職員一人ひとりが、次世代の社会を担う子供たちを育成する必要性を強く認識して、これまで以上に、地域社会における子育て支援にも貢献したいと考えています。