介護保険を運営する費用の内訳は、５０％が公費（国が２５％、県・市がそれぞれ１２．５％）、残り５０％は、第１号被保険者（６５歳以上の方）の保険料２３％と、第２号被保険者（４０歳から６４歳の方）の保険料２７％となっています。
 

６５歳以上の方（第１号被保険者）

６５歳の誕生日前日の属する月より、保険料を市へ直接納めるようになります。
保険料は田村市の介護サービスをまかなえるように算出された「基準額」をもとに決まります。

保険料の段階

第９期計画期間（令和６年度～令和８年度）における所得段階別保険料は以下の通りです。令和６年４月１日改定

○表中の「合計所得金額」とは、収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除をする前の金額のことです。
　※第1～5段階の人は公的年金等に係る雑所得を控除した金額を用います。
　※第1～5段階の人の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
　※土地売却等に係る特別控除額がある場合は、合計所得金額から長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を用います。
○表中の「課税年金収入額」とは、公的年金のうち、国民年金・厚生年金・共済年金など課税対象となる種類の年金収入額です。障害年金・遺族年金・老齢福祉年金などは含まれません。

令和８年度介護保険料の特例措置について

   令和７年度税制改正により、令和７年中の給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

　介護保険制度は３年を１期とするサイクルで保険料収入を見込み、介護保険事業を運営していますが、今回の税制改正により第９期介護保険事業計画（令和６年度～令和８年度）の事業運営に影響が出ることを避けるため、介護保険法施行令が改正され、令和８年度介護保険料の算定に限り控除額引き上げを無かったものとする特例措置が行われます。

　この措置は介護保険制度の安定運営のために、令和８年度に限り一時的に行われるものです。 

特例措置の内容

（１）給与所得控除額の調整

　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した給与所得により合計所得金額を計算します。

（２）市町村民税課税・非課税の判定

　　　税制改正前の給与所得控除額で算定した合計所得金額により、課税・非課税を判定します。

　　　これにより、市民税は「非課税」でも、介護保険料の算定では「課税」とみなす場合があります。

保険料の納め方

納め方は受給している年金の額によって下記のとおりに分かれます。
法令に定められており、本人が選択することはできません。

特別徴収

年金が年額１８万円以上の方は、年金からの差し引きになります。年金の支払い月に合わせ、年６回（４、６、８、１０、１２、２月）差し引かれます。

　❕❕以下の場合は一時的に納付書で納めていただくようになります。❕❕

普通徴収から特別徴収への切り替えには半年～１年程度かかります。

普通徴収

年金が年額１８万円未満の方は、納付書で納めていただきます。
納付書は本庁会計課、各行政局、金融機関、コンビニエンスストアにてお取り扱いしています。

　○普通徴収の納付は便利な口座振替をご利用ください○

預金通帳をお持ちの金融機関にてお申し込みください。一度お申込みされますと変更、廃止のお手続きをされるまで、お申し込みいただいた口座より普通徴収分が引き落とされるようになります。
※お申込日によっては、引き落としが間に合わない場合もあります。

保険料を滞納した場合の措置

○１年以上滞納 
通常１割（一定の所得がある方は２割または３割）が自己負担となる介護サービス利用時の費用を、いったん１０割全額自己負担することになります。申請により認められた場合は、保険給付分である費用の９割（一定の所得がある方は８割または７割）が払い戻されます。

○１年６ヶ月以上滞納 
上記に加え、申請しても保険給付分の一部または全額が一時的に差し止めとなります。

○２年以上滞納
介護サービス利用時の自己負担が３割（一定の所得がある方は４割）に引き上げられます。また、介護保険高額介護サービス費（１ヶ月の自己負担額が一定を超えた場合に申請により支払われる費用）が受けられなくなります。

４０歳から６４歳の方（第２号被保険者）

健保組合、全国健康保険協会、市町村国保などの医療保険に加入している方が対象となり、健康保険の保険料と一体的にご負担いただいています。
保険料は、加入している医療保険により異なりますので、詳しくは加入している医療保険にお問い合わせください。