判定期間内に作成された居宅サービス計画のうち、訪問介護サービス等が正当な理由がなく特定の事業所に集中（８０％を超えた）した場合に減算となります。
●判定期間
前期：３月１日から８月末日（減算適用期間：１０月１日から３月３１日）
後期：９月１日から２月末日（ 〃 ： ４月１日から９月３０日）
●判定方法
訪問介護サービス等が位置付けられた居宅サービス計画の数をそれぞれ算出し、訪問介護サービス等それぞれについて、最もその紹介件数の多い法人を位置付けた居宅サービス計画の数の占める割合を計算し、訪問介護サービス等のいずれかについて８０％を超えた場合に減算となります。
（具体的な計算式）※居宅サービスごとに算出してください。
訪問介護サービス等に係る紹介率最高法人の居宅サービス計画数÷訪問介護サービス等を位置付けた計画数
●算定手続
すべての居宅介護支援事業所は、「特定事業所集中減算報告書」を作成し、算定の結果８０％を超えた際は、判定期間が前期の場合は９月１５日までに、後期の場合は３月１５日までに市へ提出してください。
●正当な理由
（１）居宅介護支援事業者の通常の事業の実施地域に、訪問介護サービス等が各サービスごとでみた場合に５事業所未満である場合などサービス事業所が少数である場合。
（２）特別地域居宅介護支援加算を受けている事業者である場合。
（３）判定期間の１月当たりの平均居宅サービス計画件数が２０件以下であるなど事業所が小規模である場合。
（４）判定期間の１月当たりの居宅サービス計画のうち、それぞれのサービスが位置付けられた計画件数が１月当たり平均１０件以下であるなど、サービス利用が少数である場合。
（５）サービスの質が高いことによる利用者の希望を検討した場合などにより、特定の事業者に集中していると認められる場合。
（６）その他正当な理由と市長が認めた場合。
●通知及び報告書様式