掲載日: 2023年5月18日更新
田村市の水田農業再生のために将来の地域農業を支える水稲以外の新たな作物（目）の選択とその生産体制を確立すること等を目的とし、水田の面的整備、施設整備等の取組に田村市地域農業再生協議会独自の基金より支援を行います。
平成２７、２８、２９年のいずれかの年に生産数量目標（転作）を達成した個人、任意団体及びその取り組みに協力した者もしくは要領の別表１に該当する者
※対象者については、事前の審査会により採択の可否を決定します。
水田（再生可能な不作付地・耕作放棄地を含む）
水稲以外の作物（販売・出荷するものが対象）
Ⅰ．面的整備事業
①水田の乾地化（明渠、暗渠等の排水対策）
【補助率】総事業費の３／４以内（上限１００万円）
②荒廃水田の整備（除草、整地、施肥、客土等）
【補助率】総事業費の３／４以内（上限１００万円）
Ⅱ．施設・機械整備事業
①パイプハウス及びその付帯設備（灌水設備、空調設備等）
【補助率】総事業費の１／２以内（施工費含む）（上限２００万円）
・パイプハウス本体は、対象事業費５，０００円／㎡上限
・その他付帯設備は、１／２以内
・施工費は対象事業費１，５００円／㎡上限
②果樹棚等
【補助率】総事業費の１／２以内（上限７０万円）
Ⅲ．生産支援事業
①初期生産資材の支援（種苗・苗木、マルチ、肥料等）
【補助率】総事業費の１／２以内（上限２０万円）
Ⅳ．鳥獣被害対策支援事業
①鳥獣被害防止資材設置への支援（電気牧柵、防獣・防鳥ネット等）
【補助率】総事業費の１／２以内（上限２０万円）
Ⅴ．生産性向上支援事業
①定植・収穫用機械等導入への支援（地域振興作物用の機械等の導入を対象とする。）
【補助率】総事業費の１／２以内（上限５０万円）
（１）申請者は事業項目（Ⅰ～Ⅴ）を重複して申請することができます。Ⅳのみの申請はできません。
（２）事業は基本単年度としますが、Ⅰの実施後、Ⅱ～Ⅴを実施する場合は、年度をまたいでの実施も可能です。
（３）国、県及び市等の他の助成金・補助金との併用は原則不可です。
（４）申請者は交付決定後、５年間は営農を継続する必要があります。
田村市地域農業再生協議会（福島さくら農業協同組合 たむら統括センター内）
ＴＥＬ：０２４７－８２－６１７１