先日、小学校において田村市通学路交通安全プログラムによる通学路の安全確保に向けた合同点検に初めて参加した際に感じたことですが、合同点検の途中で抜けてしまう参加者がいたり、質問しても担当ではないのでわからないという参加者がいたりと、話し合いにならないようなメンバーでの点検では議論が深まらないと感じました。
日程調整まで行ったうえでの合同点検なので、質問に受け答えできるメンバーを調整する必要があるのではないでしょうか。
また、田村市通学路安全推進協議会で公表している通学路の安全確保に関する取組の方針を読むと、合同点検の実施時期は2年に1回とありますが、毎年1年生が入ると新たな通学路は発生すると思われ、例えば新1年生が入学した年に合同点検が無い年だと、2年生で点検し、予算確保が必要な対策となると3年生となる年度に対策となり、対策が年度末までかかると、安全に通学できるようになるのは4年生になった春となる場合もあるかと思います。
対策を速やかに実施し、危険な通学期間を短縮するためにも、2年に1回の回数を最低1年に1回実施にした方が子供たちの安全のためになるのではないでしょうか？

この度は通学路合同点検に対するご意見をいただき、ありがとうございます。
今回の合同点検は、千葉県での事故を受け、緊急的に短期間で実施する必要があり、日数や時間に制限があったことから、調整が不十分となってしまい、ご迷惑をおかけいたしました。次回に向けて改善していきます。
合同点検では、各関係機関、それぞれの立場で対策案の意見をいただき、１０月４日の田村市通学路安全推進協議会の中で報告いたしました。現在、各関係機関で検討・改善しており、来年の２月に田村市通学路安全推進協議会を開催し、対策箇所について確認する予定です。
通学路合同点検は、現在、２年に１回でありますが、各学校においては、通学路の安全確認は毎年実施しています。
新たな危険箇所においては、必要に応じ、臨時に通学路合同点検を実施していきます。
なお、合同点検の実施回数の検討も含め、通学路の安全確保のためのＰＤＣＡサイクルを実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。

先日、小学校の通学路合同点検を行った際に、市道の路肩に車から外れたアンダーカバーのようなものが落下し放置されているのを見かけたので、点検に参加していた市の建設課職員の方に、市道に落下物があるので回収した方がよいのではとお伝えしたところ、道路に落ちている物でも通行に支障がない場合には生活環境課が担当課なので伝えておきますと言って写真だけ撮って帰られました。
1週間後くらいに無くなっていたので生活環境課にて回収されたのだと思います。
しかし、通行に支障がないかどうかは一般の人には判断ができませんので、建設課が回収する落下物と生活環境課が回収する落下物の違いについて、（路肩だとしても歩行者の通行には支障になると思うのですが）通行に支障ということはどういう場合なのかを市政だよりなどで事例をふまえ、市民に詳しくお知らせした方がよいと思います。
状況によって担当が変わるのでは、市民が連絡してもたらい回しになる可能性があり、市民サービスの低下につながるのではないでしょうか。
そもそも、市の道路であることに変わりがないので、その場で回収しておけば、改めて生活環境課の人が回収に来るという手間が省け、効率が良い気がするのですが、厳格に担当が決められているということなのでしょうか？
また、道路やゴミだけでなく、市役所のすべての部署においてよくある質問集などをまとめた事例をウェブなどで公表またはチャットボットの導入をしてみるのはいかがでしょうか？

通学路合同点検にご協力いただき、ありがとうございました。
建設課では、市道上に車両や歩行者の通行に支障があるもの（倒木、落石など）があった際には、通行の邪魔にならない箇所へ移動したり、置き場がない場合には回収しています。
また、生活環境課では、不法投棄されたゴミや環境衛生上問題のあるものがあった際には、それを回収し処理しています。
今回の道路への落下物は、不法投棄されたもののため、生活環境課が対応するものとしてその場の対応を終えてしまいました。
ご指摘のとおり、落下物を発見した職員が回収できる状況であれば、その場で回収することが効率的であり、そのように対応すべきでありました。
回収する落下物の違いについて周知することは、様々なケースがあるため、一律的な基準をお示しすることは難しいと考えますが、今後は担当課にとらわれずに、状況に応じた対応をとれるよう心掛けていきます。
質問集につきましては、ホームページに新たに掲載する方向で進めていきます。
チャットボットは現在LINEで運用しており、今後は内容の充実など図り、よりわかりやすい情報発信に努めていきます。

建設部 建設課　☎0247-81-2513
総務部 経営戦略室　☎0247-81-2117

先週小学校のお便りで、船引公民館主催の木工教室の案内が届きました。申し込み方法がFAXか持参のみだったので、申込書記載の公民館あてFAXを送ろうしましたが、日曜日夕方だと受信してもらえず、平日仕事から帰ってきて送ろうとしても時間外なのかFAXを受信してもらえませんでした。本日、23日に日中に送信したら受信してもらえたみたいなのですが、時間外は受信しないＦＡＸなのでしょうか。
行政のDX化が国家の課題として進められる中で、FAXか持参のみを求める行政ではペーパーレスにもカウンターレスにもならない時代遅れの対応ではないでしょうか。先の「スマイル商品券」の申し込みには簡単電子申請を取り入れており便利だと思ったのですが、公民館ではそのような手法は検討しないのでしょうか？担当部署によって対応が違う理由はなんでしょうか？
また、9月に当小学校にて教育部長などとお話をした際に、市内の他校では実施しているタブレット端末の持ち帰りについて当小学校での実施はとの質問に対し、課長から持ち帰れるようにするとのお話だったかと思うのですが、まだ実施されておりません。当小学校では実施できていない理由は何でしょうか？実施までの課題と見通し、解決策をお尋ねします。
市内の他校ではタブレットドリルとして宿題にも利用しているようですが、教育機会の平等となっていないのではないかと思います。
また、せっかくタブレット端末があるのですから、学校のお便りや、市からの配布物、宿題から連絡帳としての機能をすべてタブレットにダウンロードして持ち帰り、保護者が確認すると確認状況が学校側で自動的に管理できるようになれば、ペーパーレスにもなりますし、お便りが家庭まで届かないといったことも解消もでき、先生の事務量の軽減にも貢献できると思います。
ただ保護者の側にもタブレットに慣れる必要もあるため、生涯学習、社会教育活動として、大人の全市民を対象としたICT教育を理解してもらい展開する必要があるのではないでしょうか。全市民がパソコンやタブレット端末、スマートフォンを利用できるようになれば、行政のDX化が一気に進展するかと思います。市政だよりや回覧物がリアルタイムに配布できるようになれば、紙の削減に相当貢献すると思います。世のＤＸ化の流れは社会の要請だと思います。
教育基本法12条にもあるように「個人や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励しなければならない」とあります。法に基づき、アフターコロナも見据え、全市民を対象としたＤＸ化の推進を行政の効率化のためにも部局横断で展開していただくことを望みます。
ちなみに、東京都ではＤＸ推進に向けた５つのレスとして、「ペーパーレス」「ＦＡＸレス」「はんこレス」「「キャッシュレス」「タッチレス」を掲げ取り組んでいるので参考になるのではないでしょうか。

【船引公民館のFAX受信体制、講座等の電子申請について】
船引公民館のＦＡＸは複合機で、開館時間外でも受信できる状態にしていますが、１１月14日の週からまれに受信エラーが発生していたため、原因の調査を行い現在修理が完了しました。ご不便をおかけしましたこと、大変申し訳ございませんでした。
また、公民館が行う講座等の申込方法につきましては、受講内容や対象者の年齢層を考慮し対応をしていますので、ご理解をお願いいたします。今後は、電子申請を含め、利用者にとってより利便性の高い申し込みの体制づくりを進めていきます。
【タブレット端末の持ち帰り、活用について】
タブレット端末の持ち帰りについて、本市においては6月に各学校にタブレット端末の持ち帰り指針の例を示しました。各学校においては学校の実情に基づいた指針を作成し、条件が整った学校から順次持ち帰りを進めているところです。家庭によってネットワーク環境に差があることから、アンケート調査をし、それに基づいて自宅でのタブレット端末の使い方を指導し、今年度中には持ち帰りを実施する予定です。
次にタブレット端末の活用についてです。一人一台端末を導入したばかりなので、学校によってまだ活用の仕方に差はありますが、どの学校も積極的に活用し始めているところです。タブレットドリルも各学校で適宜使用しています。
今後、教職員を対象にしたＩＣＴの研修会を開催し、ご提案のあった活用の仕方を含め、様々な場面でタブレット端末を活用できるよう取り組んでいきます。
【DX推進について】
オンラインでの各種受付や押印の廃止など、可能なものから取り組み始めています。
推進体制として、DX推進室を設置しており、今後も継続して部局横断的な取り組みを推進していきます。

教育部 船引公民館　☎0247-82-1133
教育部 学校教育課　☎0247-81-1214 
総務部 財政課　☎0247-81-2118