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市民の声 令和2年4月受付分

掲載日: 2020年6月11日更新

学校からのお知らせ

ご意見の内容

田村市の小中学校のホームページの活用についてお伺いさせて頂きます。
新型コロナウィルスの影響により、卒業式が縮小して行われ、入学式はどのようになるのかまったくわからないなかで、常葉中では詳細をホームページ上でお知らせしているのに、船引中では3月末から更新されていません。 教育委員会での検討事項、決定事項があるのであれば学校毎のホームページ上での連絡ではなく、教育委員会からのお知らせのところで、公表すべきではないですか?

回答

船引中学校に早速連絡したところ、4月3日(金曜日)午前10時30分の投稿で入学式や在校生へのお知らせが公表されていますのでご覧ください。
また、入学式の対応について各学校に指示した内容も、教育委員会からのお知らせに公表しましたので、ご覧ください。

担当課

教育部 学校教育課 電話0247-81-1214

バイオマス発電所について

ご意見の内容

バイオマスとは、何を燃やすのですか?
バイオマス反対の看板等がありますが 何故、反対されているのですか?
何を燃やすんですか?

回答

大越町の田村市産業団地で建設中の田村バイオマス発電所は、木質チップを燃料として発電する木質バイオマス発電事業で、福島県が推進する再生可能エネルギーのひとつです。
燃料となる木質チップは、主に福島県内で伐出される木材を使用します。現在流通している県産材は、空間線量が毎時0.5マイクロシーベルト以下の森林からしか伐採されません。  
田村バイオマス発電所では、さらに厳しい基準を定め、木質チップの放射性物質濃度が100ベクレル/kg(一般食品と同じレベル)以下のものしか使用しないこととしています。また、念のため当分の間、旧避難区域の木材も使用しないこととしています。なお、廃タイヤや廃プラスチック等のいわゆる産業廃棄物は燃料としません。  
発電施設建設にあたり地元大越町で住民説明会を複数回開催し、多くの住民に理解していただきましたが、放射能を心配する一部のかたが反対運動をされているようです。
発電施設についても、通常使用されるバグフィルタと呼ばれる集塵装置に加え、安心対策として高性能のHEPAフィルタ(※)も設置することになりました。燃料から排気、焼却灰、排水に至るまで、周辺に放射能の影響が出ることはありません。  
市としても、森林という地域資源を活用する木質バイオマス発電の推進は、森林整備や林業経営の推進にも寄与するものと考え、さらなる持続可能な地域づくりを進めていきます。
(※HEPAフィルタ…空気中からゴミ塵埃などを取り除く高性能のエアフィルタ)

担当課

産業部 商工課 電話0247-82-6677

行政区の会合について

ご意見の内容

コロナウィルスの脅威が迫りつつある状況で、行政区の会合は何事もないかのように開催されようとしています。
自分も今年度より役員ですが、高齢の方々が役員の多くを占めている状況では、決まった年間スケジュールを何があっても実施することしか考えていない感じです。
勤め先からは会合への出席は自粛と言われていますが、区長から招集をかけられれば行かざるを得ません。
集会所という密閉された空間での大人数の会合はクラスターとなる要素がそろっています。
田村市では発生していないから何も変わらない日常だと思っているのでしょうが、発生してからでは手遅れです。
高齢者の意識を改革していただくよう、市長から強いメッセージを発してください。
毎日同じ内容の防災無線では聞き慣れてしまい効果がないと思われます。

回答

新型コロナウイルス感染症の発生を受け、行政区内活動等の中止、延期を含めた開催判断については、多くの行政区で判断に悩まされていることも多いと思います。
市では行政区主催の行事の判断は、行政区にお任せしていますが、国で新型コロナウイルス感染症の拡大防止には、「換気の悪い密閉空間」「多数が集まる密集場所」「間近で会話や発声をする密接場面」の3つ条件が同時に重なった場(「3つの密」)を徹底的に避ける行動が重要であるとしていることから、行事開催等に関する行政区からの問い合わせには、開催の見直し、規模の縮小、時間の短縮などの注意事項を説明しています。
新型コロナウイルス感染症に対する国の方針や市の考え方などをご理解いただけるよう、田村市行政区長連合会に強くお願いしていきます。  
防災無線については、刻々と変化する新型コロナウイルス感染症の動向を踏まえ、感染拡大防止の観点にたち、放送内容を随時見直しながら進めてきています。
今後も引き続き感染拡大防止に向けた放送を続けていきますので、ご理解をお願いします。

担当課

総務部 総務課 電話0247-81-2111

園児のマスク着用について

ご意見の内容

こども園の体育の時に、複数の園児を同じ場所に集めてマスクを着用せずに行ったと聞きました。
コロナウイルス対策本部としてはこれをどのようにお考えでしょうか?

回答

ご指摘のあったこども園に確認したところ、3歳から5歳児を対象に週1回、幼児体育を実施し、全体での基礎体操後に男児はサッカー、女児は新体操を行っているとのことです。  
新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、こども園でも保護者の協力をいただきながら子ども達にマスクの着用を徹底していますが、運動中は園児が煩わしさからマスクを外してしまい、着用していない園児が散見されている状況が確認されました。
市ではこれまでも、マスクの着用をはじめ、適切な手洗いの励行、物品の衛生的な取り扱いなど、感染防止対策を呼び掛けてきたところですが、改めて子ども達への適切な指導・支援を徹底するよう対処します。

担当課

保健福祉部 こども未来課 電話0247-82-1000

船引駅周辺の有料駐車場の料金体系について

ご意見の内容

現在4時間無料とありますが、むしろ、お金を払ってでも24時間200円から300円などで利用させて頂いた方が大変助かります。
というのも、田村市からJRを利用した仙台や東京方面への出張や旅行をするには郡山駅経由となり、郡山駅まで車で向かい周辺の駐車場を利用している実態があります。
郡山駅周辺は昨今のマンション建設などで駐車場が減り、1日1000円以上する駐車場が多く経済的負担でもあります。
田村市民や企業が2,3日の出張や旅行でも、船引駅など市内磐越東線の駅から利用しやすい環境整備を頂くと地元沿線の活性化につながるのではないでしょうか?
また、上記の料金体系の方が、現状よりも収益につながる可能性が高い気もします。
無用な長時間利用を避けたい思惑もあっての現在の料金体系かと思われますが、市の施設であれば、むしろ料金を適正で徴収した上で積極的に利用して頂く視点でご検討をお願いします。

回答

船引駅北口・南口駐車場は、船引駅周辺の憩いの場の創出を目的とし、船引駅コミュニティプラザ、駅前広場、駅前公園、駅前商店街等の施設の一時的な利用者のために整備しました。  
しかしながら、通勤や通学のための駅利用者が早朝から夜まで駐車しており、当初の目的に沿った駐車できない状況に加え、路上駐車等が多く、交通環境の悪化を招いたことから、利用者の平等性や交通の安全性を考慮し、駐車場の有料化を実施しました。  
駐車場利用料金は、入庫から4時間までは無料、4時間以降は1時間ごとに100円が加算され、入庫から24時間以内であれば最大600円であり、24時間利用で600円、48時間利用で1,200円となっています。  
料金設定は、近隣市町村へ買い物等の短時間利用や出張、旅行等の長時間利用など利用者の利用目的や利便性を考慮したものとなっていますので、ご理解をお願いします。  
今後も、駐車場の利用状況及び周辺施設利用者等の動向を見極めながら、市民の皆さまが快適に利用できるよう努めていきます。

担当課

建設部 都市計画課 電話82-1114

コロナウイルス感染症対策について

ご意見の内容

コロナウイルスの蔓延が福島県内でも進んでいるため、感染予防のため田村市内の屋内外の公共施設は使用禁止にすべきでないでしょうか?

回答

非常事態宣言の全国への拡大や市内感染者が確認されたことに伴い、4月17日から、多くの施設で休館や利用中止の措置をとっています。

担当課

保健福祉部 保健課 電話0247-81-2271

商工業者への支援について

ご意見の内容

新型コロナウイルス感染拡大や政府の緊急事態宣言により様々な方面に影響が出ています。
特に経済面においては、政府や福島県の事業者に対する支援策はいくつか出てきていますが、田村市としても市の事業者への支援策を講じる予定はありますか。
本日4月26日現在では事業産業商工に関する支援策が聞こえてきません。
商工業者、特に飲食業者をはじめとする第3次産業に対しての打撃は尋常ではありません。
本当は営業を自粛したいのに、経済的な面からやむを得ず営業を行っている事業者も多く見受けられます。 政府の要請で学校を閉鎖した3月から雲行きが怪しい流れだったにも関わらず、未だに商工業への支援策が打ち出せないのはなぜでしょうか。
産業部全体で支援を考えるなり、事業者へヒヤリングするなりすべきかと思いますが、いかがでしょうか。

回答

 新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」が4月16日に全国を対象に発出され、4月20日には福島県においても、外出自粛要請、施設の利用制限要請など緊急事態措置を講じており、本市としても不要不急の外出自粛や会合開催自粛などをお願いしているところです。
 そうした中、田村市の地域経済を支えていただいている事業者の方々、とりわけ飲食業などサービス業は深刻な状況に置かれていることから、飲食店及び関連する産業を支援するための補正予算が5月1日の臨時議会において、成立したところです。
 今後、早期に支援に係る申請受付ができるよう手続きを進めていきます。
 また、テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店等を民間団体が手掛けるマッチングサイトへの登録支援を行うことで、市民の消費喚起を図る飲食店事業者支援プロジェクトも進めていきます。
 引き続き、市としてさらなる支援策を検討するとともに、国、福島県及び本市の支援策の周知に努めていきます。

担当課

産業部 商工課 電話0247-82-6677
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総務課 秘書広報広聴係
〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添76番地2 電話番号:0247-81-2117 FAX番号:0247-82-5577

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