田村市の市町村合併の際、議員定数を削減するとの事であったが、一向に議員定数の削減がなされないのはなぜか？コロナ感染症問題により仕事場をなくしたり、働く時間が少なくなったりして困っている方々がいる中で、議員定数を削減しその給与、議員の活動資金を田村市として有効に活用して市民を助けることは考えられないのでしょうか？
また、とかく閉校になる予想がたつ学校を新築し、その後の活用が十分になされないのは何故なのでしょうか？その地域の人口、若者の居住状況を市役所、その地区より出馬している議員は承知していると思いますが、情報収集が十分になされていないと考えます。
その様な状況でこんなに市議会議員の定数を多くしておく必要があるのかが疑問です。

議員定数については、合併時の在任特例終了後、平成18年5月に定数「26人」に、平成22年5月に「22人」に、更には、平成26年5月には現在の「20人」へと削減を進めてきたところです。
また、去る令和3年3月議会定例会において、議員の定数に関する条例の一部改正を行い、令和4年4月の一般選挙から2名削減し、定数を「18人」にすることが決定しています。
このように合併以降、段階的に議員定数を減らし、削減した費用を行政経費に充ててきたところであります。
次に、田村市の旧校舎等の利活用状況については、次のようなものがあります。
旧春山小は県の特別支援学校、旧石森小はテレワーク貸事務所のテラス石森、旧椚山小は特別養護老人ホームとして再利用されているほか、旧西向小は、本年4月から常葉幼稚園として再利用されています。
また、体育館などの施設は、地区住民に開放し、運動や地域イベントに利用されている外、旧岩井沢小屋内運動場は、倉庫として民間に貸与しています。
このように積極的に利活用を進めている反面、その後の活用が進まない要因として、実際に違う目的で利用するためには、改修を加える必要があり、そこにかかる大きな費用などが足かせとなっていることも一因にあります。
また、建物の老朽化などにより再利用が難しい施設などは、取り壊すことも含めて検討していますが、取り壊しするにも膨大な費用がかかることから、現在の施設にかけるべき費用との優先度を考慮しながら、施設量の適正化を図り、効率的な管理・運営を心がけてまいります。

議会事務局　　　　　　☎0247-81-1223
教育部 教育総務課　☎0247-81-1213

小学校PTA役員の届け出用紙届いたので、今年度PTA会長の私に記入して出してほしいということで前会長から受け取り、用紙に記載して瀬川出張所に持っていったところ、PTA会長は地区の育成会の代表にもなると言われた。育成会とPTAは別組織であり、各地区の育成会について把握していないと述べたところ、出張所でも把握していないので育成会の役員は小学校に聞いている。役割としては、各地区の育成会の会員数を調べて報告してもらい、助成金を受け取って配ってもらうだけだからやってもらうようになると押し切られ、それ以上反論しても無理だと感じ、出張所を後にした。
しかし、どう考えても、その説明では理解ができないので、市としても考え方をおたずねします。
〇各地区の育成会には地区ごとに会長がいて、知り得る範囲だと平成３１年度までは各種団体のひとつとしてPTAとは別に実際の育成会会長が地区の育成会の代表で登録されていた。
〇なぜか令和２年度からPTA会長が育成会の地区代表になった。
〇各地区の育成会の代表者も地区の育成会の代表をPTA会長がやっていることを全員は知らない。
〇出張所では各地区の育成会の代表者を直接把握しない（なぜか小学校に聞くという）けど助成金は配るという。
〇PTA役員も新役員はわからないから旧役員宛てに報告書を送っているのに、育成会はわからないから報告を求めないという説明が理解できない。（事務の怠慢？）
〇そもそも出張所は何の決まりに基づいて各種団体の代表者の情報を収集し、利用しているのか？
〇育成会の代表者報告を求めなくなったのは決まりが変わったためなのか。
〇育成会が存在するのに役員の報告を直接求めない理由がわからない。
〇助成金を渡すのであれば、助成金の説明を各地区の育成会に説明しなくてもよいのか。（なぜお金がもらえるのかわかっていない。）
〇助成金は定額なのか人数割りかもわからないが、口頭で人数を報告するだけで名簿等の提出も求めないような程度の助成金執行事務で良いのか。（虚偽の申告があったとしても確認ができないのではないか）
以上をふまえ、それでも地区の育成会代表は小学校のPTA会長でなければならない誰が聞いても納得のいく合理的な理由を教えてください。
これは氷山の一角かもしれませんが、事務手続きの運用方法などきちんとルールを定め、公表し運用すべきではないでしょうか。毎年役員が変わる団体であればなおさら説明する必要があると思われます。
出張所での適正な事務が困難であるならば本庁ですべての事務を行うべきではないでしょうか。

お問い合わせの助成金は、青少年健全育成市民会議船引支部が各地区の子ども会育成会に対し交付しているもので、青少年の健全育成を図るための活動団体に対し、交付しています。
助成金は田村市青少年健全育成市民会議規約および船引支部規約に基づき、一律15,000円の交付に加え、子供1人あたり200円×会員数で積算しています。基礎となる会員数は、育成会からの書面報告にて把握しており、名簿はいただいておりません。令和2年度、瀬川地区会員数が70名（幼稚園児18名、小学生31名、中学生21名）でしたので、金額は14,000円となっています。
PTA会長が育成会代表となった経緯につきましては、令和元年度に瀬川地区子ども育成会連絡協議会が開催されず、育成会代表が決まらなかったため、当時の瀬川小学校ＰＴＡ会長に相談した結果、PTA会長が育成会代表も兼ねることとなりました。瀬川地区子ども会育成会連絡協議会会則では、役員選出の構成員にPTA会長は含まれておりませんので、令和3年度以降については、会則通りに瀬川地区の4つの単位育成会長の互選により代表を選出します。
また、出張所で担っている各種団体等の事務局は、地域からの要望等により慣例で行っているため、情報収集に関しても統一した基準がないのが実情です。地域の理解を得ながら、各種団体で事務局を担うようお願いしています。
今度とも子供たちの健全育成事業へのご理解とご協力をお願いします。

総務部 総務課　　　　☎0247-81-2111　
教育部 生涯学習課　☎0247-81-1215