ご意見の内容
予防接種健康被害救済制度について、奈良県や春日井市のようにホームページや幅広い広報媒体で分かりやすく案内する事。
予防接種健康被害救済制度申請希望者に、分かりやすい書き方案内を作成し、希望者に案内を配布、ホームページや幅広い広報媒体で周知する事。
市内全ての病院に対して予防接種健康被害救済制度を希望される患者さんに、受診証明書の記載やカルテの写しの拒否をしないように通達を出す事。
病院用に「受診証明記載マニュアル」を作成しホームページ広報で案内する事。また作成したマニュアルを医師会、各病院に分かりやすく案内、周知する事。
ワクチン接種記録の保管期限延長、若しくは接種者手帳の発行を国に働きかける事。
市内の小中学校に通う、ワクチン健康被害の児童・生徒に対する、教育を受ける機会の保持の為、被害を把握するための調査を行い、各学校に体調不良で通えなくなった子供にオンライン授業を検討したり、出席日数に関して、診断書がある場合出席停止扱い等を検討したり、進級卒業に関し柔軟な対応を行うよう各学校に通知する事。
ワクチンによる健康被害によって職を失った方、体調不良による再就職の難航者に対する生活の救済の為、調査を行い必要な処置を行うよう、国に働きかける事。
参考資料 奈良県HP健康被害急性制度における「受診証明」の記載マニュアル（第３版）
https://www.pref.nara.jp/secure/306958/jushinsyoumeisyo_manual.pdf
春日井市HP健康被害救済制度における「受診証明書」の記載マニュアル（第1版）
https://www.city.kasugai.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/032/746/kasugai-jyushinsyoumei-kisai.pdf
回答
ご意見をいただきありがとうございます。
①.②予防接種健康被害救済制度に関しましては、市のホームページ上で「関連ページ」からのリンク表示のみになっておりました。今後は、わかりやすい標記に変更するなど丁寧な周知・案内に努めてまいります。
③予防接種健康被害救済制度申請希望者の方へは、個別に丁寧な説明と資料作成に当たっております。
④市内の医療機関につきましては、「予防接種後副反応疑い報告書」の配布と併せて報告受付サイトの周知をし、速やかな報告体制が図れるようにしております。また、受診証明等の記載などについては、国の「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」に基づき、対象医療機関へ案内しております。
⑤ワクチン接種記録の保管については、予防接種法施行規則、市の文書管理規定により、健康被害等の記録も含め長期保管しております。
⑥現時点では、市内小・中学校から教育委員会へ、ワクチン接種に伴う健康被害は報告されていませんが、在籍する児童・生徒にワクチン接種に伴う健康被害の報告があった場合には、庁内で連携して速やかに対応してまいります。
なお、ワクチン接種による健康被害や体調不良により、やむを得ず欠席となった児童生徒については、保護者の申し出や医師の診断に基づき、学校長の判断により出席停止の措置を講じてまいります。また、市内各学校においては、一人一台配備されたタブレットを活用したオンライン授業による学びの機会を確保するなど、欠席した児童生徒の学びを保証するための対応をとっております。
⑦健康被害等による生活の救済などについては、相談窓口の周知をしており、相談内容によっては関係各所と連携して対応してまいります。
令和6年11月19日／令和6年11月22日
担当課
保健福祉部 保健課 0247-81-2271