ご意見の内容
田村市内の小学校の夏季休業開始時期が本年ですと７月２７日（土）以降となっており、全国の小中学校と比べて１週間程度休業開始時期が遅い傾向にあります。そこで、質問と意見として以下の通り申し上げます。
【質問】
例年夏休み開始時期が１週間ほどズレがあり、これは県内他市町村と比べても特殊な制度であり、この制度に対する背景や目的を知りたいです。
【意見】
個人的には、田村市の夏季休業開始時期の設定はこども、親、現場の教職員それぞれにとって不利益しかない愚策と感じております。不利益な点（こども）
夏季休業中に様々な団体が主催するイベントや課外授業（例えば塾の夏季講習、スポーツスクール、野外体験学習など）に対し、学校があるから参加できない、または学校を休んで課外授業に参加する、の選択を迫られる。（親）
上記のことで、学校外での様々な学びの機会を提供するチャンスを逸することで、子どもの夢や目標へ進むこと、またそのきっかけづくりの機会を失うことになる。
子育ての視点からして、この機会の損失は想像以上に大きい。
また、他市町村の親戚や他の家族とのお付き合い等も、夏休みの足並みが揃わないことで、機会の損失を被る。
（現場の教職員）
夏季休業中はただ単に長期休暇を取っているのではなく、研究会等、教員側の学びの場があり、１週間長く授業を行う事で、その時期に開催される研究への参加が難しくなる。
結果として、教員自身の質の向上の妨げになっている。教職員は自身の教育の技量等向上の機会の損失を被る。現状の制度の不利益の具体例：子どもが学習塾の夏季講習を受講する場合、７月２２日（月）から開講がほとんどとなっています。子どもが塾の参加を選んだ場合、学校側は欠席として５日分記録することになります。
この場合、現小学６年生は新設される県立安積中学校の受験対象となり、いわゆる内申点への影響も懸念されます。
県立安積中に限らず、中学受験等を行う場合、欠席日数は少ないに越したことはないものです。
よって、受験に向けて塾の講習を選んだ場合、他市町村の子どもは夏季休業期間の活動でしかないのに、田村市内の子どもは学校が欠席扱いになり、現行制度によって田村市の子どもが不利益を被るのは明らかです。全国や県内と一緒の７月２０日を１学期終了として、他市町村の小中学校と足並みを揃えて欲しいです。
とは言え、一個人の意見で制度は簡単に代えられないと思うので、小中学校に通う本人や親、そして教職員にアンケートを取ることで、まずは現状の制度に満足度を調査するのはいかがでしょうか？逆に田村市教育委員会側としては、子ども・親・教職員にとって現行制度が利益になるのはどの点なのかをお示しいただきたいと思います。
そもそも、田村市の教育委員会としても、夏季休業開始時期が他市町村より１週間遅い理由をきちんと説明し誰もが納得いく形で教育を進めるのが本分かと思います。
それも知らずで子供は教育を受けている、親は教育を受けさせている、現場の教員は教育をしている、現状があります。
回答
令和2年度から完全実施された学習指導要領では、小学校5，6年生で年間70時間の外国語、小学校3，4年生で年間で35時間の外国語活動が位置付けられ標準授業時数が増加しました。
これまでの授業日数では、未履修の恐れが危惧されると田村市校長会から指摘があり、校長会等で協議した結果、5日間(30時間程度)の授業日(時数)を確保するため、夏休みの前半に5日間の授業日を確保してほしいと学校現場からの要請があり実施しているものであります。
自治体によっては、夏休みの後半を削り授業日に当てていたり、土曜授業を行ったりしているところもあり、1年間を通しての授業時数の確保を考えての措置であることをご理解ください。
受付日／回答日
令和6年7月16日／令和6年7月23日
担当課
教育部 学校教育課 0247-81-1214