田村市のマイナンバーカード交付率は先日の新聞報道によると今年8月末現在46.3%とまだ半分にも届きません。
私の周りの市民の方に聞いてみると、どうしていいか分からないから申請しない人や、マイナポイントが何だか分からないから別に興味がないなどの理由で、カードを持っていない人がいらっしゃいます。
市役所に行けばいいだけと教えてあげても、わざわざ市役所に行ってられないと言う方もいらっしゃいました。
紙媒体でお知らせしてても、なかなか申請までたどり着けない人がいますので、ひとりひとり市民と顔を合わせ、声をかけて説明する必要があるのではないでしょうか。併せて防災無線でお知らせを流すのもありかと思います。
また、マイナンバーカードを持っていれば、デジタル商品券がもらえる事業も、そもそも、市民がデジタルに慣れていない人が多く、LINEを使ったことがない人も多いです。市民のデジタル化を進めるきっかけとして、デジタル商品券は良い施策だと思います。
デジタル商品券の使い方講座を開いているのは分かりますが、行政区単位など、小規模な地区単位でデジタル商品券の使い方を市役所の方が地区に来て説明することが、行政のDX化になっていくと思います。
また、その説明の場でマイナンバーカードも併せてお知らせするなど、マイナンバーカードとデジタル商品券をセットで進める必要があると思います。
マイナンバーカードを持つとこれだけのメリットが市民ひとりひとりにあるという説明を、市民に対して分かりやすく説明する機会を設けてはどうでしょうか。
自分の両親も70代ですが、デジタル商品券の使い方を教えて実際に使ってもらったところ、簡単だったと言っていました。使ってみるハードルは高いですが使ってみると一気にハードルは下がります。
市民アンケート調査の結果を見ても電子決済のやり方が分からない市民が大勢いますので、いっそう市民の電子化に対する意識を高めるためにも、行政の地道な努力が将来につながるはずですし、高知県日高村のように全住民スマホ普及率100％を目指す自治体もありますので、田村市も行政の思いと市民の意識が一致するようマイナンバーカードの普及と市民のデジタル化を積極的に取り組んではいかがでしょうか？

貴重なご意見ありがとうございます。
マイナンバーカードの取得については、直近10月2日現在の交付率は48.3％に留まっています。
普及が進まない要因の一つである、デジタルが苦手な方にもわかりやすくマイナンバーカードを取得するメリット（コンビニ交付、マイナポイント、デジタル商品券の案内や申請の補助等）について、市民への周知や市内企業への訪問などにより取得の推進を図っておりますが、新聞等でも報道されているとおり、国において紙保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化を図る見通しであることから、今後の国の動向を見据え、さらには市民に対して分かりやすい説明の機会などを作り、マイナンバーカードを取得していただける環境づくりを進めてまいります。

受付日／回答日

令和4年10月11日／令和4年10月24日

市民部　市民課　☎0247-82-1112

ご意見の内容（追加質問分）

マイナンバーカードの普及と市民のデジタル化についての投稿した意見について回答をいただきましたが、市民のデジタル化についての部分について触れられていないと感じました。
市民全員がスマホを使えるようにするなど、今後の取り組みについては別途回答があるのでしょうか？
マイナンバーカードの普及だけでは市民のデジタル化には結びつかないと思います。

回答（追加質問分）

市民のデジタル化の推進について説明が不足しており申し訳ございませんでした。
ご意見につきましては本市の取り組むべき課題であると考えております。
高齢者など、スマートフォンなどのデジタル機器の利用に抵抗がある方も多く、本市で行っているデジタル商品券やマイナンバーカード申請などをきっかけに、行政局、出張所単位でも講座を実施し、デジタル化が進むよう取り組んでまいります。
また、サービスを提供できる体制づくりとして、他自治体の事例も参考にしながら、市職員のデジタル化推進に対する意識の醸成にも努めてまいります。　

担当課