担当課への問い合わせの回答について
ご意見の内容
田村市立小学校適正規模・適正配置について教育委員会からの説明を受け、保護者からの意見や要望の書類を8月4日に校長先生とPTA会長の私と二人で教育委員会へ提出しました。9月7日に学校から連絡があり、意見について一部ではあるが回答が電話であったと報告を受けました。
教育委員会の回答を学校が聞いて、学校から私が説明を受け、さらに今後保護者へ伝えるとなると又聞きの又聞きになり、教育委員会の意図が正しく伝わらないかなと思い、文書ではもらえないものでしょうかと学校に伝えたところ、学校から教育委員会へは聞きにくそうな印象を受けたので、私の方で聞いてみますと伝え、学校教育課の問い合わせフォームにて、回答書のような正式なものではなく、箇条書き程度の文書か、口頭で学校に説明した読み原稿をいただけないかと問い合わせをさせていただきました。
問い合わせ翌日、学校から電話があり、教育委員会では回答書は出せない旨の電話があったと報告があり、私の問い合わせした内容では上記のとおり、回答書ではなく、箇条書きか読み原稿程度のお願いをしたことを伝え
ると、再度学校から教育委員会に問い合わせていただき、そういった書面も出せないと言われたと報告がありました。
投稿フォームには私の連絡先を記入し、回答必要にチェックをしたのに、私には一度も連絡が無く、教育委員会は学校に回答し、学校が板挟みになってしまっています。
先生方の負担とならないようにと思い問い合わせしたのですが、PTAと教育委員会がやり取りすることは好ましくないということでしょうか？
書面での回答ができないのであれば、できない理由を説明していただければ構わないのですが、質問した人に回答しないことに驚きと失意を感じたのでお伝えさせていただきました。
学校統合に関する保護者の不安を少しでも解消したい思いから、教育委員会で答えられるものについては、よくある質問を集めたQ&A集があると他校でも使え、教育委員会への問い合わせによる負担も減るかと思った次第でありますので、今後は誠意あるご対応よろしくお願いします。
また、今回投稿フォームで送信した際に、送信完了の画面だけで、受付確認の自動返信メールは来なかったのですが、送信した記録を発信者側でも記録できるように、送信した内容を自動返信メールでお知らせしてはいかがでしょうか？
回答
保護者等から寄せられた意見や要望に対する回答につきましては、正確性、公正性を大切に考えており、教育委員会事務局として記録に残す、Q&Aとして共有する等の対応を行っていますが、文書による回答につきましては、正確性を期す必要があり、文言の精査や関係各所との十分な調整等が必要であることから、現在のところ対応していません。
ご要望等に対しては、直接お会いして丁寧に説明していきます。
また、学校統合を進めるにあたっては、学校及び保護者との総意のもとに行っていく必要があることから、校長及びPTA会長とよく共通理解を図っていきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
お問い合わせ投稿フォームの自動返信メールにつきましては、ご意見のとおり現在は対応できていませんが、機能修整または今後予定しているシステム更新の中で改善し、利用者にやさしいホームページ運営に努めていきます。ご不便をおかけしますが、ご理解いただきますようお願いいたします。
受付日
令和3年9月13日
担当課
教育部 学校教育課 ☎0247-81-1214
通学路合同点検について
ご意見の内容
日程調整まで行ったうえでの合同点検なので、質問に受け答えできるメンバーを調整する必要があるのではないでしょうか。
また、田村市通学路安全推進協議会で公表している通学路の安全確保に関する取組の方針を読むと、合同点検の実施時期は2年に1回とありますが、毎年1年生が入ると新たな通学路は発生すると思われ、例えば新1年生が入学した年に合同点検が無い年だと、2年生で点検し、予算確保が必要な対策となると3年生となる年度に対策となり、対策が年度末までかかると、安全に通学できるようになるのは4年生になった春となる場合もあるかと思います。
対策を速やかに実施し、危険な通学期間を短縮するためにも、2年に1回の回数を最低1年に1回実施にした方が子供たちの安全のためになるのではないでしょうか？
回答
今回の合同点検は、千葉県での事故を受け、緊急的に短期間で実施する必要があり、日数や時間に制限があったことから、調整が不十分となってしまい、ご迷惑をおかけいたしました。次回に向けて改善していきます。
合同点検では、各関係機関、それぞれの立場で対策案の意見をいただき、10月4日の田村市通学路安全推進協議会の中で報告いたしました。現在、各関係機関で検討・改善しており、来年の2月に田村市通学路安全推進協議会を開催し、対策箇所について確認する予定です。
通学路合同点検は、現在、2年に1回でありますが、各学校においては、通学路の安全確認は毎年実施しています。
新たな危険箇所においては、必要に応じ、臨時に通学路合同点検を実施していきます。
なお、合同点検の実施回数の検討も含め、通学路の安全確保のためのＰＤＣＡサイクルを実施し、通学路の安全性の向上を図っていきます。
受付日
担当課
教育・行政のDX化と市民への展開について
ご意見の内容
行政のDX化が国家の課題として進められる中で、FAXか持参のみを求める行政ではペーパーレスにもカウンターレスにもならない時代遅れの対応ではないでしょうか。先の「スマイル商品券」の申し込みには簡単電子申請を取り入れており便利だと思ったのですが、公民館ではそのような手法は検討しないのでしょうか？担当部署によって対応が違う理由はなんでしょうか？
また、9月に当小学校にて教育部長などとお話をした際に、市内の他校では実施しているタブレット端末の持ち帰りについて当小学校での実施はとの質問に対し、課長から持ち帰れるようにするとのお話だったかと思うのですが、まだ実施されておりません。当小学校では実施できていない理由は何でしょうか？実施までの課題と見通し、解決策をお尋ねします。
市内の他校ではタブレットドリルとして宿題にも利用しているようですが、教育機会の平等となっていないのではないかと思います。
また、せっかくタブレット端末があるのですから、学校のお便りや、市からの配布物、宿題から連絡帳としての機能をすべてタブレットにダウンロードして持ち帰り、保護者が確認すると確認状況が学校側で自動的に管理できるようになれば、ペーパーレスにもなりますし、お便りが家庭まで届かないといったことも解消もでき、先生の事務量の軽減にも貢献できると思います。
ただ保護者の側にもタブレットに慣れる必要もあるため、生涯学習、社会教育活動として、大人の全市民を対象としたICT教育を理解してもらい展開する必要があるのではないでしょうか。全市民がパソコンやタブレット端末、スマートフォンを利用できるようになれば、行政のDX化が一気に進展するかと思います。市政だよりや回覧物がリアルタイムに配布できるようになれば、紙の削減に相当貢献すると思います。世のＤＸ化の流れは社会の要請だと思います。
教育基本法12条にもあるように「個人や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励しなければならない」とあります。法に基づき、アフターコロナも見据え、全市民を対象としたＤＸ化の推進を行政の効率化のためにも部局横断で展開していただくことを望みます。
ちなみに、東京都ではＤＸ推進に向けた５つのレスとして、「ペーパーレス」「ＦＡＸレス」「はんこレス」「「キャッシュレス」「タッチレス」を掲げ取り組んでいるので参考になるのではないでしょうか。
回答
船引公民館のＦＡＸは複合機で、開館時間外でも受信できる状態にしていますが、11月14日の週からまれに受信エラーが発生していたため、原因の調査を行い現在修理が完了しました。ご不便をおかけしましたこと、大変申し訳ございませんでした。
また、公民館が行う講座等の申込方法につきましては、受講内容や対象者の年齢層を考慮し対応をしていますので、ご理解をお願いいたします。今後は、電子申請を含め、利用者にとってより利便性の高い申し込みの体制づくりを進めていきます。
【タブレット端末の持ち帰り、活用について】
タブレット端末の持ち帰りについて、本市においては6月に各学校にタブレット端末の持ち帰り指針の例を示しました。各学校においては学校の実情に基づいた指針を作成し、条件が整った学校から順次持ち帰りを進めているところです。家庭によってネットワーク環境に差があることから、アンケート調査をし、それに基づいて自宅でのタブレット端末の使い方を指導し、今年度中には持ち帰りを実施する予定です。
次にタブレット端末の活用についてです。一人一台端末を導入したばかりなので、学校によってまだ活用の仕方に差はありますが、どの学校も積極的に活用し始めているところです。タブレットドリルも各学校で適宜使用しています。今後、教職員を対象にしたＩＣＴの研修会を開催し、ご提案のあった活用の仕方を含め、様々な場面でタブレット端末を活用できるよう取り組んでいきます。
【DX推進について】
オンラインでの各種受付や押印の廃止など、可能なものから取り組み始めています。
推進体制として、DX推進室を設置しており、今後も継続して部局横断的な取り組みを推進していきます。
受付日
担当課
教育部 船引公民館 ☎0247-82-1133
教育部 学校教育課 ☎0247-81-1214
総務部 財政課 ☎0247-81-2118
学校における新型コロナウイルス対策について
ご意見の内容
窓の開閉の効果は目では見えませんので、数値による見える化が、感染症対策の一層の促進につながり有効だと思います。
すべての教室に配備できると、先生も子供も学校での安心材料が増えると思います。
回答
ご指摘の機器は、学校の判断により、その規模に応じて学校予算で購入し活用しています。
なお、購入していない学校にも感染症対策の促進につながるよう情報を提供しています。
今後も、感染対策を講じながら、子供たちが安心して学べる教育環境の整備に努めていきます。