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まちづくり・産業

掲載日: 2020年7月30日更新

バイオマス発電所について

ご意見の内容

バイオマスとは、何を燃やすのですか?
バイオマス反対の看板等がありますが 何故、反対されているのですか?
何を燃やすんですか?

回答

大越町の田村市産業団地で建設中の田村バイオマス発電所は、木質チップを燃料として発電する木質バイオマス発電事業で、福島県が推進する再生可能エネルギーのひとつです。
燃料となる木質チップは、主に福島県内で伐出される木材を使用します。現在流通している県産材は、空間線量が毎時0.5マイクロシーベルト以下の森林からしか伐採されません。  
田村バイオマス発電所では、さらに厳しい基準を定め、木質チップの放射性物質濃度が100ベクレル/kg(一般食品と同じレベル)以下のものしか使用しないこととしています。また、念のため当分の間、旧避難区域の木材も使用しないこととしています。なお、廃タイヤや廃プラスチック等のいわゆる産業廃棄物は燃料としません。  
発電施設建設にあたり地元大越町で住民説明会を複数回開催し、多くの住民に理解していただきましたが、放射能を心配する一部のかたが反対運動をされているようです。
発電施設についても、通常使用されるバグフィルタと呼ばれる集塵装置に加え、安心対策として高性能のHEPAフィルタ(※)も設置することになりました。燃料から排気、焼却灰、排水に至るまで、周辺に放射能の影響が出ることはありません。  
市としても、森林という地域資源を活用する木質バイオマス発電の推進は、森林整備や林業経営の推進にも寄与するものと考え、さらなる持続可能な地域づくりを進めていきます。
(※HEPAフィルタ…空気中からゴミ塵埃などを取り除く高性能のエアフィルタ)

受付日

令和2年4月6日

担当課

産業部 商工課 電話0247-82-6677

商工業者への支援について

ご意見の内容

新型コロナウイルス感染拡大や政府の緊急事態宣言により様々な方面に影響が出ています。
特に経済面においては、政府や福島県の事業者に対する支援策はいくつか出てきていますが、田村市としても市の事業者への支援策を講じる予定はありますか。
本日4月26日現在では事業産業商工に関する支援策が聞こえてきません。
商工業者、特に飲食業者をはじめとする第3次産業に対しての打撃は尋常ではありません。
本当は営業を自粛したいのに、経済的な面からやむを得ず営業を行っている事業者も多く見受けられます。 政府の要請で学校を閉鎖した3月から雲行きが怪しい流れだったにも関わらず、未だに商工業への支援策が打ち出せないのはなぜでしょうか。
産業部全体で支援を考えるなり、事業者へヒヤリングするなりすべきかと思いますが、いかがでしょうか。

回答

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「緊急事態宣言」が4月16日に全国を対象に発出され、4月20日には福島県においても、外出自粛要請、施設の利用制限要請など緊急事態措置を講じており、本市としても不要不急の外出自粛や会合開催自粛などをお願いしているところです。
そうした中、田村市の地域経済を支えていただいている事業者の方々、とりわけ飲食業などサービス業は深刻な状況に置かれていることから、飲食店及び関連する産業を支援するための補正予算が5月1日の臨時議会において、成立したところです。
今後、早期に支援に係る申請受付ができるよう手続きを進めていきます。
また、テイクアウトやデリバリーを行っている飲食店等を民間団体が手掛けるマッチングサイトへの登録支援を行うことで、市民の消費喚起を図る飲食店事業者支援プロジェクトも進めていきます。
引き続き、市としてさらなる支援策を検討するとともに、国、福島県及び本市の支援策の周知に努めていきます。

受付日

令和2年4月27日

担当課

産業部 商工課 電話0247-82-6677
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〒963-4393 福島県田村市船引町船引字畑添76番地2 電話番号:0247-81-2117 FAX番号:0247-82-5577

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